害は子どもや若者でも起こします。
属性の問題じゃありません。

経済的に生産しているように見える国会議員や行政マン、エリートサラリーマンもトータルでみたら部分最適にしか貢献しておらず、その存在は国家規模において機会損失の発生源であったり、国の経済成長の疎外要因であったりする可能性もあります。