“ジャーナリストの木村元彦氏は「ミャンマーでは反クーデターのデモに参加した23歳以下サッカー代表の選手が国軍に殺害された。その独裁政権が続き、代表スポンサーのキリンもミャンマーへの投資をやめたこのタイミングでなぜ、3年間の協定を結んだのか」と指摘。「宮本会長とゾーゾー会長の2ショットが取り上げられているが、軍政の正当性を主張するプロパガンダに利用される可能性を自覚すべきで、サッカーに政治が持ち込まれる危機感を持った方がいい」とくぎを刺す”

日本サッカー協会の人権感覚が疑われている　パートナー協定を交わしたミャンマー連盟は独裁政権にベッタリ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/329791