▷業界団体との関係が緊密な自民党が、事実上、水面下で税制を決めている状況
▷とりわけ昨年末に「延長」と「拡充」が決まった賃上げ減税は、過去の減税効果が示されていないなどとして、「分析・説明の内容が著しく不十分」だと厳しい評価
▷上村敏之・関西学院大教授「減税の政策効果を検証するために必要なデータが開示されていないことが一番の問題だ」と指摘
▷どの企業が減税の恩恵を受けているかの情報は非開示となっている。

法人税優遇、減収２．３兆円　２２年度試算、適用企業は非公開　大企業偏重との分析も　　　https://www.asahi.com/articles/DA3S15915448.html