“郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した”

＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出検討
https://www.sankei.com/article/20240106-BCQMIUNAE5MBJCJDV4N6MHSZ3A/