#ニュース #政治 #年収の壁
"4団体の共同要望書ではこの状況が「ひとり親の働き控えや経済的自立を阻害している」ことに加え、「困窮ふたり親世帯の子どもに対する給付制度がない」として、次の3点を求めました。
1)児童扶養手当の「所得制限の壁」の大幅な引き上げ
児童扶養手当の一部支給の所得制限を年収590万円(私立高校無償化ライン)まで引き上げてください。全部支給の所得制限を年収385万円まで引き上げてください。
2)児童扶養手当の増額
児童扶養手当の全部支給の月額を、少なくとも1万円増額し、45,500円から55,500円にしてください。子ども2人目以降の加算額も20,750円としてください。
3)困窮ふたり親世帯に児童手当の上乗せ支給
困窮するふたり親世帯等への新たな給付金制度として、年収590万円までの世帯の子どもへの児童手当を、少なくとも月額1万円上乗せして支給してください。
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「がんばるほど見捨てられる」 ひとり親の「年収の壁」見直しを 子どもの貧困対策に取り組む4団体が要望 | 生活ニュースコモンズ
https://s-newscommons.com/article/6104
清川編集委員のコメントを引用します。
> 財務省が求めていた「減額」改定にならなかったとはいえ、1人月500円が物価高騰に対応できる「増額」だとは思えません。
> 二つの意味で、過去や現在の政策との整合性がとれないと考えます。
> 1点目は、物価下落を主な理由とした過去の大幅な生活保護費の引き下げ(2013年~15年)との矛盾です。当時、総務省の消費者物価指数による物価下落率(08年~11年)は2.35%だったのに対し、厚生労働省は下落率を倍以上の4.78%と独自に算定、全体で6.5%の減額を実施しました。
> 一方で、今回はどうか。国の資料でも19年から23年にかけて消費者物価は5.6%上昇しています。それに対して月500円は、例えば高齢単身世帯の保護費(生活扶助費)と比べれば1%にも満たない金額です。すでに実施されている1人1千円の加算などの特例措置を考慮しても、物価上昇には届きません。物価下落時と上昇時の改定の落差について、どのような説明ができるのでしょうか。
「うちのライオン うちのトラ ーネコのひみつ」
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“自民案には議員外交など一部支出先を非公開とする「要配慮支出」が盛り込まれ、野党各党は「第2の政策活動費だ」と批判を強めた。
自民は誤解を招くとして名称を「公開方法工夫支出」に改めたが、野党は「名前を変えただけで、抜け穴になる」と攻勢を強めた。”
この間の攻防、ちゃんと報道してました?ニュースとしてかなり絵になる攻防だと思うけど。
政策活動費廃止、野党案「丸のみ」 少数与党の自民、悲哀の大幅譲歩 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241216/k00/00m/010/302000c
非正規公務員の仕組みがひどすぎるのでなんとかしたい、低気圧にくるしむ非正規公務員当事者。
家父長制にも資本主義にも負けてる。けど抵抗する。