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山形県の調査で、非正規公務員の勤勉手当てについて
「国が求める支給額を支払う方針の自治体は全体の17%」
「28の市町村は同様の条件の半額以下を支給する方針」。
理由は
「再雇用された職員との差をつけられない」
「正規職員とは勤務時間や責任に違いがある」。

せっかく国が動いて待遇改善を言っても、
「地域の事情」とやらではばまれる。

再雇用と非正規で争わせて結局改善をぽしゃらせるなんて、ほんと最悪。

www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/

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