経済的観点では、平等を取って競争原理を効かせたいんだろうけど、実際に誰でも修理できるようにするにはそれなりにコストがかかる。(部品の流通、マニュアルの整備、問い合わせへの対応等)
じゃあそのコストを誰が払うのか?となると結局一般ユーザーなわけで、本当にユーザーのためになるかは微妙。
「修理する権利」を認める法案にビッグテックが反対する一方でMicrosoftは後押しの構え - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230501-microsoft-support-right-to-repair/
法律で強制するより、うまく保守性を商品価値として競争させたほうが良いんじゃないかな。