ペン太 @turip@fedibird.com

戦争に向かわせようとするのヤバいっていうのも本当にその通りなんだけれども、そもそも戦争に向かおうとそうでなかろうと、自国民の思考や感情を都合よく動員できるように裏で情報操作する事にしますね〜、と官庁が平気で言い出す時点で、民主主義の根幹がおかしすぎる。

https://nordot.app/973917552334143488

防衛省の件。記事。

マジで『一線を超えた』を通り越してると思うんだけど、「有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標」って、こんな「目標」を堂々と公式に発表することが『許される』状況なの既に？ って愕然とした。マジで怖い。本当に怖い。“戦争できるように国家が市民をコントロールします” じゃん。誇張じゃなくやばい。「反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくり」、これを、目標！ 何そのトレンド？？？？？？ 戦争したくない、戦争はやめよう、そういう気持ちを私たちから「払拭」する「トレンドづくり」！！！！ やばすぎる。最低最悪の政権。これが“戦争やりたくて仕方ない”、以外の何？

私は戦争反対だよ。多くの人はそうだと思う。何が楽しくて戦争しなきゃいけないんだ。でも防衛省が、国家規模で金突っ込んで研究して世論工作してきたらどう？「みんな戦争には反対するに決まってる」なんて断言できない。私だってできない。言論をコントロールするってそういうことでしょ。だから怖い。だから今、潰さないといけない。みんな✉️かFAX送ろ………………

https://nordot.app/973917552334143488?s=09

こんな事をされているのにされるがままになっているのは悔しくない？

#洗脳で戦争

https://news.livedoor.com/article/detail/23350492/

＃100日で再生する日本のマスメディア
94日目「2023年春の地方選挙」

一歩でも前に。
法を成立させ更なる法整備を行います。
参議院本会議で私たちの懸念事項を指摘、「懸念には当たらない」との岸田総理の確認答弁となりました。
・規制対象を個人から法人等に対する寄付行為に限定。個人の勧誘者と教団との関係立証が難しい
・寄付行為一般を規制対象にすることで非営利組織までもが規制対象となりマイナスの影響
・規制対象を寄付に限定、定義に無償要件を付した結果、霊感商法等被害が救済されるのか
・自由な意思を抑圧しないように等の寄付の勧誘を行うにあたる法人等への配慮義務では不十分→「十分な配慮」と修正するも「禁止行為」が求められる
・困惑して寄付との要件となると、洗脳により義務感や使命感で寄付した者が救済対象とならないのでは
・借入等による資金調達要求の禁止では資産等をそのまま寄付することが禁止対象とならないのでは
・債権者代位の特例で二世信者の方々が救済されないのでは→後見人制度の補助制度を参照した特別補助制度が必要と提案
あわせて、旧統一教会への解散命令請求と下村文科大臣時の名称変更の検討課程の検証を強く求めました。

引き続き、実効性のある法制度にすべく取り組みます。

まともな人権意識を持たない人間に権力を与えてはいけない。

今は公明党の分析をやっています。公明党が票を減らしていることについては、創価学会の高齢化がよく言われます。しかしそれは重要な地域特性を持っていて、そのことが今後の衆院選で自民党の選挙戦略に影響する可能性があることがわかってきました。

これを知っているのと知らないのとでは、次期衆院選の対策が大きく変わってくるだろうというものを明らかにします。おそらく自民側もそれをとらえていて、野党の切り崩しや連合への接近などの様々な手を打っているのではないかということが想像されてきます。

まだしばらくかかりますが。がんばります。

政党支持率の平均

11月19～20日に実施された毎日新聞・社会調査研究センターとANNの世論調査を反映しました。各社世論調査の平均は、無党派層35.0％、自民35.0％、立憲8.1％、維新6.3％、共産3.4％、公明3.2％、国民1.8％、れいわ1.3％、参政1.0％、社民0.4％、NHK党0.2％となっています。

【本日】「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」開催 https://notes.telmina.com/stop-invoice-meeting-2