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"ネット右翼"というあいまいで、沢山の含意がある言葉を使っている。安倍元首相支えた「ネット右派」三つの潮流 彼らはどこへ向かうのか：朝日新聞デジタル を読んで反論したいことを書いている。
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安倍元首相支えた「ネット右派」三つの潮流 彼らはどこへ向かうのか：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS753QZ4S75UCVL03WM.html?ptoken=01J2CZWZSMZ3MM779V51D4GAC2
↑この記事読んだ。
福祉施策の対象範囲を「あいまいな弱者」にまで広げるべきという提言には同意する。
しかし、文中で下記のように"ネット右翼"の主観をもとに記述されている部分には、声を大きくして反論したい。
"移民が欧米ほど多くない日本で標的にされたのは、在日コリアンや女性、貧困層であり障害者、LGBTQなどの人々だった。差別されてきたがゆえにリベラルな福祉政策の救済対象となっている人たちであり、そうした社会的弱者だけが支援されていると現状を捉えて異議を唱える「反・反差別」の動きが展開された。"
「LGBTQは今も昔も福祉政策の救済対象から排除されてきている」「若年層、とくに女性も排除されてきている」ここに挙げられた者・モノ達が既に国家などの公によって救済されているという認識自体が誤りである。
このように公と支援団体・被支援者の間には、深刻な権力勾配・搾取構造が横たわっている。そうした公と支援団体の関係を利権関係と理解するのは、現実と乖離しすぎている。この事実をまず指摘すべき。
LGBTQや若年女性はこれまで「あいまいな弱者」の中に含まれていた。近年、こうした存在が既に福祉政策の救済対象であると誤解されはじめているのは、NPO団体などの民間団体による支援が表面化してきた事が要因しているだろう。
従来地方自治体が直接担ってきた福祉事業さえ、民間の社会福祉法人やNPO法人にほとんど委託されてきている状態だ。こうした仕組みは柔軟で被支援者の事情に即して運用することが可能であるというメリットがある。
こうした仕組み自体が問題というよりも、国や地方自治体の実際の運用が問題である事例は後を絶たない。本来、公が責任をもって支援者の待遇維持・改善やサービスの質の担保などしなければならない事を民間団体に丸投げして都合よく責任放棄をしているなどだ。
その一方で国や公的機関は少額の支出と引き換えに、または支出なしに（広報誌に支援団体の連絡先などの情報を載せるだけ、公的施設の一部を貸しているだけで）、これらの支援団体の"手柄"を横取りし続けてきている。公のこうした態度は支援団体のみならず、被支援者たちでさえ公のイメージアップに利用している。