難民支援協会より入管庁への緊急申入れについてのメール。以下転載。

先週の11月29日、JARは、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークとともに、政府（出入国在留管理庁）に対して、難民申請者に対する公的支援「保護費」の予算増額、難民申請者に対する住居支援の拡充を求める申入れを行いました。

難民申請者の日本での生活を支える唯一の公的支援の枠組みである保護費の不足や支給の遅延により、日本に逃れた難民の安心や尊厳、さらには生存権までもが脅かされる状況になっています。民間の支援のみでこの冬を乗り越えることは困難です。「保護費」の早急な改善が必要です。

来日後の不安定な生活、先が見えない不安で体調を崩す方が後を絶ちません。慢性疾患の治療や精神科の受診を希望される方も多くいます。宿の手配も喫緊の課題です。現在JARでは、母子、家族世帯、妊婦の方を含む約50人にシェルターや宿泊先の確保していますが、それでも支援が追いつかず、一部の方は野宿を余儀なくされている状況です。

難民申請者の唯一の公的支援「保護費」の制度的課題改善に向けて働きかけるとともに、引き続き、JARは目の前にいる難民の方々の最低限の生活を確保できるよう支援を行っていきます。