相馬純平 @soujunp@fedibird.com

昨日録画したテレメンタリー「地震と原発　住民避難計画の現実」今回の能登半島地震ではたまたま運良く志賀原発は稼働停止中だったけど、もしそうじゃなかったら‥
記者から避難計画が破綻しているのではないかと尋ねられた馳浩「誰か破綻と断じていましたか？」だってさ💢
道路が寸断されて実際に逃げるところがないわけですよね？と追い質する記者に「その表現に配慮が必要」？アホか💢

引用続き。

> もう一点は、所得税や住民税の非課税限度額（「１０３万円の壁」など）の大幅引き上げ方向との矛盾です。個人住民税の非課税限度額は、生活保護基準程度の生活が厳しい世帯を非課税にするという趣旨で、生活扶助の金額を参照して設定するものとされています。この非課税の「壁」が大幅に引き上げられる見通しですが、それなら本来は生活保護基準もそれに応じて引き上げるのでなければ、政策的な考え方の統一がとれないように思えます。

https://www.asahi.com/articles/ASSDJ43DXSDJUTFL01PM.html

清川編集委員のコメントを引用します。

> 財務省が求めていた「減額」改定にならなかったとはいえ、１人月５００円が物価高騰に対応できる「増額」だとは思えません。
> 二つの意味で、過去や現在の政策との整合性がとれないと考えます。
> １点目は、物価下落を主な理由とした過去の大幅な生活保護費の引き下げ（２０１３年～１５年）との矛盾です。当時、総務省の消費者物価指数による物価下落率（０８年～１１年）は２．３５％だったのに対し、厚生労働省は下落率を倍以上の４．７８％と独自に算定、全体で６．５％の減額を実施しました。
> 一方で、今回はどうか。国の資料でも１９年から２３年にかけて消費者物価は５．６%上昇しています。それに対して月５００円は、例えば高齢単身世帯の保護費（生活扶助費）と比べれば１％にも満たない金額です。すでに実施されている１人１千円の加算などの特例措置を考慮しても、物価上昇には届きません。物価下落時と上昇時の改定の落差について、どのような説明ができるのでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASSDJ43DXSDJUTFL01PM.html

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