相馬純平 @soujunp@fedibird.com

従業員に満足な収入保障するどころか派遣で労働搾取しながら一部役員が法外のきわみの報酬を取る現代本邦企業社会、ｱﾒﾘｶの猿真似の新自由主義政策のﾀﾏﾓﾉなんだが、それでもｱﾒﾘｶではどうにか生まれているｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝはまるで生まれず、ほとんど縁故と学閥だけでその地位にいる人間がただ肥え太るという最悪の結果になっている

> 東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は27日、不開示決定の大部分を取り消す判決を言い渡した。

>徳地裁判長は「検察官の定年延長をしないといけない社会情勢はなく、ほかの検察官で延長された例もない。定年延長は黒川氏の定年に間に合うように短期間で進められたもので、黒川氏のためだったと思わざるを得ない」とも言及した。

https://www.asahi.com/articles/ASS6W0HXNS6WPTIL00NM.html

とまあ、勢い任せて書いてみるとこんな感じ。

財政の話する時でも、安全保障関連予算は冷静な議論が難しくて、「それでも軍備大事！」ってところから抜け出せない学生は多い。ネトウヨ学生もいるし、ね。

なので、その程度の連中に対してだけでも、ぐうの音も出ない水準の議論は用意しとこうか、という感じ。今年の後期の授業では、安保政策の話をゴリっと入れてぶつけてみよう、と思ってる。どうなることやら。

日本はどうすべきか。現状からあまりに遠いことは承知の上で言えば、軍事的な抑止力の整備を仮に進めるとしても、相手側の予期可能性を高めるような外交が必要だし、信頼醸成のための歴史問題への誠実な対応が必要だし、相手を仮想敵と名指しするような軽率な振る舞いは現に慎むべきだ。米国と中国の仲立ちをする意思を持つべき。

たとえばフィンランドはNATOとロシアの間でそういう役割を果たそうとしているし、逆にウクライナはそれをせずNATOベッタリとなった。その後の展開はみなさんご存知の通り。日本は明らかにウクライナ路線を進んでるね。先に酷い目に遭うのは台湾、そして日本の中でも南西諸島ですが。……いや、ほんと、平均的日本人のあまりの無責任さに殺意湧いてくるな。

その上で、中国にもアメリカにも、戦争従ってる奴らがいると同時に、それを避けたがってる人々もいる。ちゃんと、それぞれのアクターの違いを見極めた草の根外交が重要になる。その意味でも、中国に対する歴史問題の対応は本当に大事。なのに…….。本当にこの国の歴史修正主義者どもは、100回殴っても足りないほどに腹立たしい。どうしてあんなに無責任になれるの。

「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」

この外務省広報官の発言はとても正直に政府の意思を反映している。

情報は管理するもの。
都合の悪い事柄は知らせなければ存在しないのと同じこと。
国民が何を知るかはお上が決める。

そういう声が後ろから聞こえてきそう。

プライバシー保護のため慎重に、捜査中につきコメントは控える、こういう言葉で逃げることが多過ぎる。
そもそも被害者のプライバシーを保護する事と、事件自体を隠すことは全く別物だろう。

「通報、常に必要と考えず」　外務省、米兵起訴で主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062601051&g=pol

これを安全保障のジレンマ、と呼ぶ。軍事的手段のみを考える限り、相対する二つの国の両方を同時に安心させることはできない。よって、軍拡競争に陥る。必然的に。

ではどうするかと言えば、相互の意図を了解しあうためのコミュニケーション＝外交をどう並行して行うかが大事になる。で、ここで誰しもため息をつくと思うが、まずそもそも自民党にはその発想がないし、なぜその発想がないかと言えば、単にバカなだけではなく、歴史修正主義という宿痾を抱え込んでるからだ。彼らに任せてる限り、永遠に信頼醸成はできない。まして、今や歴史修正主義は、この国に薄く広がる風土病の様相である。マジで勘弁してほしい。

以前から「歴史修正主義は、あまりに高くつく、安全保障コストを無駄に増やす」と述べてきたが、日本人も現政権も、本当にバカすぎて嫌になる。台湾には家族もいる。台湾危機は他人事ではない。しかし、歴史修正主義者どもが愚論を気持ちよく開陳するたびに家族が危険にさらされると思うと、本当に腹立たしい。

さて、どこから整理しよう。まずは、抑止力概念の再検討が大事だろう。

抑止力というのは、相手が武力行使してきたときに、それに武力で対抗することで目的達成を許さない、それを予期させることで武力行使を思いとどまらせる、そういう力のことである。

抑止力そのものの効力を否定する議論もあるが、正直支持できない。ただ、少なくとも、現政権が考えるような「軍事的能力さえ高めれば抑止力も高まる」なんて単純なものではないことは押さえておく必要があるだろう。

たとえば、こちらがミサイル防衛システムを整えて相手の攻撃を無効化したら抑止力は高まるか。話はそう単純ではない。相手国から見れば、「こちらの攻撃は無力化されているなら、相手は躊躇いなく攻撃を開始できる」という状態になる。当然、躍起になって有効な攻撃手段を獲得しようとする。その結果、より防御困難な攻撃手段を相手国が手に入れる可能性が高い。大事なポイントは、防御的な兵器の配備ですら、かえって緊張を高め、抑止力を損ないうる、ということだ。

私は大学では財政学を教えているのだが、国家財政を考える上でもっとも馬鹿馬鹿しい支出はと言えば、間違いなく軍事費（防衛費）である。ゼロにできるものならゼロにしたい。

ただ、私は素朴に非武装平和論、自衛隊廃止論を主張するわけではない。日本政府も米国政府もクソだが、中国政府も同じくらいにはクソだし、台湾危機を煽る言説の大半はクソだが、台湾危機が存在しないというわけでもない。やはり、ちゃんと問題を整理して考える必要はあると思う。国家権力というのは本当に扱い難い。

最近「世界」で集中的に拾って読んでる論文の多くは、安全保障問題に関わるものだ。普段、憲法学的見地からの日本の安保政策批判はよく聞くが、国際関係論ベースの議論は（Xでちらほら見かける権力脳の人たちのくだらん議論を除けば）なかなか、読むことが少ない。そのつもりで論文を集めてみると、やはり専門家の議論を具体的に追って考えるのは大事だと、改めて思う。

特に最近の米中対立には注意を払う必要がある。こういう時にこそ第三国、すなわち日本の役割は極めて重要なはずなのだが、最悪なことに、この国こそが最も無能で無策なんである。暗澹たる気持ちになる。

通貨安の過程で内需を拡大することに成功した国はあるけど、増えた通貨で株を買い支えるとか、国民に投資させて実体経済に回る金を減らすなんてアホなことをしてると内需は増えないよねえ

菅前首相 政治資金めぐる問題で岸田首相の対応を重ねて批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240626/k10014492571000.html
ほーん。ほんなら不信任案賛成したらよかったんちゃうん。
肥溜めの中身が💩の悪口言うとんちゃうどｸｿが

性的少数者は「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」とか同性婚を認めたら「国を捨てる人が出る」とかいう発言でちょっと謹慎してた人が昇進して戻ってくるの、ヤクザの鉄砲玉がしばらくムショ暮らしして出てきたら出世するのと似たようなシステムだなと思った。
組のための鉄砲玉行為とムショ暮らしに報いるためのヤクザ世界での出世、自民のための差別発言と炎上に報いるためのヤクザ政府での昇進。差別発言からまだ1年しか経ってないというのに。
てか経産省には省内の差別に声を上げたトランスジェンダーの職員がいるし(最近最高裁で勝訴してた)、他にも当然LGBTQの人がいるはずだから、不利益や嫌がらせなど受けないか心配だよ…。
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/040/073000c

昨日クローズアップ現代を車で見てたのだが「デジタル赤字」の話題であった。「DX」は例えばグーグル、MS、Amazon等国外のインフラを使うので、表のサービスは日本の会社でも国際収支は大幅な赤字になるという話。深刻な問題は、海外依存でインフラを開発維持する人材も機材も日本で育たず、ましてや優秀な人材は国外流出という構造的な負のスパイラルになる、という点。

よくわかる。AWSを器用に使える「小作人」はもてはやされるが、AWSに類するサービスをスクラッチから作るタイプの人間は長期的な投資になるので疎まれる。大学とかにいるんだけどね。その大学も風前の灯である。官僚に急かされて電通言語の書類づくりに追われている。で、その書類はMSワードで書いていて、国立大学の職員向けポータルでさえもMS謹製だもんな。

政治も経済も産業も科学もどこみても「やってる感」の電通的広告言語が跋扈して、実際のところなにもなすことができない、まるでダメダメになってしまった日本社会、戦争で負けたわけでもないのに敗戦よりも惨憺たる経世済民状態である。

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/BZ1Z16465Y/

サムズアップしながら維新ゴミ島にズブズブと沈んでいくガンダムは見たい。中に維新幹部連中がギュウギュウに詰め込まれていたら尚よし。