前BTより。
国民は有権者であり主権者なんですよね。「国あり方」を決めるのは国会議員ではなく僕たちなんですよ。だから権力を委託した議員の言動に注視する必要があります。

生活保護受給者にその資格は無い? いいえ、彼ら彼女らは「消費税」という税金を払っているじゃないですか? たとえ消費税を廃止しても、消費行動自体が「社会参加」であるので(企業の売り上げに繋がるのだから)、資格はちゃんと保障されなければいけません。

そして、やはり「外国人参政権」も認めなきゃいけないと思います。そんな事をしたら「国のかたちが変わってしまう」と言う人が居ますが、「国のかたち」とは何なのでしょうか? そもそも「かたちが変わる」のがいけない事ですかね? 日本に永住権を持っているのに政治に参加出来ないのは、不公平だと思いますよ。

@simostukisizuk 趣旨には賛同ながら一言。

国のあり方()を作っていく「資格」の有無と、納税や経済行動とは、とりあえず関係ない話です。

生活保護受給者でも誰でも、日本国という の成員であること(=現行制度では、国籍の保持)により、その資格がある。平等に。

外国人参政権は、実務的には諸外国の先例に倣ってまず地方自治体レベルから導入するのが順当でしょう。

[参照]

フォロー

@adachika192
そうですね。一足飛びに話を飛躍していました。安達さん、ご指摘ありがとうございます。

ログインして会話に参加
Fedibird

様々な目的に使える、日本の汎用マストドンサーバーです。安定した利用環境と、多数の独自機能を提供しています。