サトマキ @satomuch@fedibird.com

録音を聴く事も出来ます。ぜひ聞いてください。

#永住許可の取消しに反対します https://twitter.com/i/spaces/1MYGNodgWZvJw

来週には衆院で採決です。
スペースでの長島さんのコメントをざっくりした内容で文字お越ししましたぜひ読んでぜひ協力を。
『法務委員会だけの審議ではなくて法務委員会とあと厚生労働委員会の2つの委員会で共同で審議みたいなことが行われると聞いています 。
なので、衆議院の法務委員会と厚労委員会に所属しているその議員さんを調べていただいてで自民党 公明党っていうのはもう通すつもりであるだろうというのは残念ながら確定的だと思うので、今すぐできる事としては、やっぱりその反対の立場に明確に回っている 立憲 そして共産党 立憲民主党と共産党の議員さんを応援しつつ お願いをするっていうのがいいと思います。
具体的に言うと、あと、あの社民党ももちろん明確に反対の姿勢をとってくださっていると思うんですけれども、社民党っていうのはあの委員会となると立憲と合同会派になっちゃうんですね。なので、立憲民主党の法務委員・厚生労働委員にぜひちゃんと審議してくださいとか審議時間をちゃんと取ってください。反対を貫いてください。っていうことを もう短くても簡単でもいいのでそれぞれ議員にメッセージをお願いします。

本人に送っていうことが重要かなと思いますで、具体的に議員の名前がわかるのが 法務委員会の方だけになっちゃうんですけれども筆頭理事っていう その審議の時間を決めたりする権限を持っている人が今 立憲民主党の道下大樹議員がまず与党とともに 協議ができる人です。
北海道の札幌市選出の議員 なので 特に北海道や 札幌の人とか それから 北海道の有権者に縁がある人とかはあのこの方への働きかけをたくさんするように周りの人に伝えたり ご自身が連絡したりしてください。
あと他にですね 立憲の法務委員の議員さんでなんというのかな その はっきりと明確に反対を貫くっていう方とちょっとまあ玉虫色 かなっていう不安がある方もいらっしゃるので具体的により挙げるとすると他の理事ではない方を挙げるとすると 寺田学 議員 米山隆一 議員 あと 山田勝彦議員とか大築 紅葉さんという議員さんとかこの辺りの方にあのぜひ 審議を反対の姿勢でできるだけ長くとってくださいということをメッセージで伝えてください。』

#国会中継
2024/05/09
参議院 外交防衛委員会

統合作戦司令部設置の為の
「防衛省設置法等の一部改定案」が可決。

武器の研究開発、製造、輸出に、統合作戦司令部設置。

どうして、そんなに戦争に近づきたいのか。
全くわからない。

所謂「永住権取消法案」、来週には衆院で採決って言ってるぜ。。。

@satomuch 「録音を残します。あとからでもお聴きください！」と出てますよ！

#FREEUSHIKU さん主催の『「改悪案のうち永住許可を奪うことになる箇所について」のスペース』、始まります。

ぜひ聞いてみて下さい。

#永住許可の取消しに反対します

https://twitter.com/i/spaces/1MYGNodgWZvJw

環境省の木内、メイン業務の石綿被害対策でも人でなしの対応。

環境省「マイク切り」司会の慶大医学部卒の官僚にも視線　前任「石綿被害」対策でも患者団体抗議
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202405090000323.html

〆はあさりとプチトマト、スナップえんどうのスパゲッティ

「外国人差別のルーツは日本の植民地支配」　川崎でシンポジウム、人種差別撤廃法のモデル案を公表
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325527
外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム（人種、民族差別）に根ざした法制度がつくられたと指摘。差別撤廃法や人権救済の制度が必要とした。

　学者や弁護士でつくる「外国人人権法連絡会」（東京）が4月27日にシンポを開催し、オンラインと合わせ約100人が参加した。
　板垣さんは裁判で関わった差別の事例として、在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区で起きた2021年の放火事件や「祖国へ帰れ」との投稿が差別と認められ、在日の女性が23年に損害賠償を勝ち取ったネットヘイト訴訟などを紹介。差別を生み出す土壌として植民地主義を挙げた。
◆「外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」
　1945年12月、日本では女性の参政権が認められる一方、在日朝鮮人、台湾人の参政権は停止。日本が主権を回復した52年のサンフランシスコ講和条約発効の際には朝鮮人、台湾人は日本国籍を剝奪された。「戦後日本では平和民主の流れの裏側で、外国人の権利は失われていった」
　入国管理局幹部が60年代に自著で「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」と述べた言葉が象徴的とし、「差別撤廃に消極的で、植民地支配責任を否定し、外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」と政府の責任を問うた。
　この日は、連絡会が策定した人種差別撤廃法モデル案も公表。差別犯罪を定義づけるとともにヘイトスピーチなどに刑事罰を設ける内容で、障害や性的指向を含め幅広い対象の差別を禁じた相模原市の人権施策審議会の答申などを踏まえた。事務局長の師岡康子弁護士は「国際人権基準に見合うものだ」と述べ、実現に向けて取り組むとした。