イナモトリュウシ@🇵🇸Solidarity🌈 @r_inamoto_yk@fedibird.com

（BT)北海道知事の鈴木もわりと名前を売ってきたが、この記事を読むと完全に石丸斎藤系である。

→ 「戦争はコストで、できるだけコストを小さくしながら利益を得る」という状況ですらなくなってる。代わりに進んでいるのは「戦争のコストの外部化」だ。戦争の被害は、国内植民地と同盟国と呼ばれる従属国に徹底的に外部化する。中核部分の指揮系統だけは抑える。日本も、統合作戦本部設置で、米国の指揮系統にシームレスに連結させられるようになった。いよいよなんの歯止めもない。

「練度の高い部隊をリスクの高い作戦に投入する」というようなどうしても残る戦術上のニーズには民間軍事会社が応える。民間軍事会社は「報酬さえ見合っていれば」決して嫌がらないし、自前で育成するより遥かに低コストでニーズを埋められるのだろう。そして、戦争をやればやるほど儲かるのだから、決して厭戦気分には陥らない。

もはや、戦争そのものが完全にビジネスとして確立している。今のアメリカには、そもそも「戦争を避けよう」という発想がないように思える。NATOの東方拡大からロシアを挑発してきたのも、中東和平の進展をむしろ妨害しているのも、日本や台湾を巻き込みながら中国を挑発し続けるのも、到底、「戦争を抑止しよう」と考えているようには思えない。

ベトナム戦争が終わったのは、アメリカ国内の厭戦感情が高まったからだ。たくさんのアメリカ兵たちの犠牲。莫大な財政負担。そして、大義なき戦争。戦争にまつわるあらゆることが人々をウンザリさせ、そして戦争は終わった。しかし、その後のアメリカは、この経験を「最悪の意味で」乗り越えつつあるように思える。

戦争のハイテク化は、アメリカ兵の犠牲を著しく減らすことに（のみ）貢献する。それでも地域の実効支配を目指す地上戦での犠牲はなかなか減らなかったが、アメリカそのものを分断し、国内植民地たる貧困層にリスクを押し付ける（経済的徴兵制）。戦争から利益を得る階層はノーリスク。さらに、ロボット兵器等の開発投入で、いよいよ戦争国家は自国の被害のみを減らす。

財政負担のありようも様変わりした。アメリカの軍需産業は、アメリカ政府ではなくその同盟国に武器を売ることで稼ぐビジネスモデルを確立した。同盟国政府の財政なんて知ったこっちゃないから、相手次第でどんな阿漕な商売でもやる。型落ちや開発失敗した兵器を言い値で買わされてる日本なんて、本当にいいカモだ。そして、同盟国に武器を買わせた上でどんどん戦争に巻き込む。→