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www3.nhk.or.jp/news/html/20221

台湾 情報戦~市民によるファクトチェック最前線~

さらにフェイスブックや台湾メディアでも伝えられることで、一層、広がっていった。

ネットでは「企業のチャーター機はもうアメリカに向けて出発した」「アメリカはやっぱり有事において台湾を助ける気はない」などとする内容が次々に書き込まれた。

この企業に関する投稿を、NHKが「Twitter」でも調べたところ、『裏切り者の蔡英文が台湾とTSMCを売却した』などといった投稿が複数見られ、中には、特定の日の一定時間内に数十秒ごとに同じ文章を50以上投稿するなど不審なアカウトが機械的に投稿を繰り返すケースもあった。

いつの間にか、「エンジニアの避難、検討の可能性」の情報が、「会社をアメリカに売った」という情報にすり替わり、あたかも真実であるかのように広がっていったのだ。

NPOは、台湾内で話題になっている事案を、中国の公式メディアが反米の文脈を付け加えて引用して拡散、さらにそれを、台湾内の中国寄りの人たちが中国のプロパガンダに沿う形でSNSで拡散させていると分析している。

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