お金に汚い人の集まりとして有名な党の党首のヒトa.k.a.検討使のヒトが「企業にも政治活動の自由がある」などと言っているようですが、政治活動の自由という「人権」がどういう理屈で「人」ではない企業にも認められるのかとか、企業にも法人格が認められたとして全ての人権が認められるのかとか（ex.婚姻の自由）、巨大な権力を持つ企業が個人の人権を脅かすことへの配慮はどうするのかとか、少しは検討して言ってるのでしょうか？
まぁどうせ、パーティー券問題について自己を正当化する理屈のひとつとしてそれっぽいことを言っているだけですよね。
あいかわらずダサい奴だな
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ところで、日本には「防衛装備移転三原則」というのがあって、ざっくり言えば「滅多なことでは武器を輸出しちゃダメ」ということになっているのですが、自分に都合のいいことの検討だけは素早いことで有名な検討使のヒトが、これを緩めて第三国への武器の輸出を目指しているようですね。
不思議なのは、第三国への武器の輸出ができると、すごく儲かることで有名な三菱重工さんは自民党に毎年3300万円もの献金をしてるんだそうです。
洋上風力発電事業を巡ってお金をもらった自民党の議員が逮捕されてからまだ半年もたっていないと思うのですが、あっちは逮捕で、こっちは合法なのはなぜなんですかね？
こういうことがあるから、企業の政治活動の自由、特に「企業献金」なんてものは無しにしたほうがいいと思うのですよね。だって、国民の皆さんのことを思って政治家やってるのに、変な疑いをかけられたら悲しくなるじゃないですか。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240304/k10014378491000.html
