@nekosiberya

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“ ６与野党の「能登視察を当面自粛」の是非は検証されるべきと考えます。国会議員と公党の役割は国民の生命・尊厳を救うために行政を動かすことにあります。大災害では必ず、被災者の生命等を救うため必要不可欠かつ可能な対策を政府が実行できていない事態が生じます。これに対する国会議員らの使命は、「被災者の実情を把握し、必要な支援策を構想し、政府に要請し（時には必要な行政調整を担い）対策を実現する」ことにあります。

もちろん、各党で責任者を選抜し視察ルートを事前に定めるなど「絶対に救助活動や支援物資輸送の妨げにならない方策が当然の前提」です。

一方で、大災害時の国会議員や公党の使命を果たすためには、被災者の方々の状況を身体全体で受けとめる被災地での視察が絶対に必要なはずです。

私も2019年の房総半島台風の際には、台風来襲の直後に被災地に入り、被害実態を自ら見聞きし、被災者の声や姿を目に焼き付け胸に刻み、自治体や災害専門ボランティアにヒアリングすることによって、停電復旧のための自衛隊の倒木伐採部隊の出動（一万人超）、経産省・厚労省・電力会社による老人ホーム等への電源車派遣（三百台超）、自衛隊の家屋へのブルーシート設置部隊の出動（二千人超）などの対策に懸命に努めることができました。
konishi-hiroyuki.jp/jisseki01/

岸田総理は、本日７日の18時39分に、「明日で発災から1週間となります。 瓦礫の下で、まだ助けを待っている方のため、決して諦めず、懸命の救出活動に当たる」とツイートをしています。

例えば、発災直後から全国の自衛隊の総力を挙げて、ヘリ降下などによる安否確認・救援救出などをしていれば、このようなツイートはあり得なかったはずと考えます。
それが出来ていないのに、被災地視察を岸田総理が「自身も見合わせている」というのは、国民の生命等を守る責任を有する総理として本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。
そして、国会議員や公党の使命は、こうした対策がなぜ為されていないのか、救える命や尊厳のために今すぐに為すべき政府の対策を検討し実行させることにあり、そのための被災地の視察は必須と考えます。

最後に、参院外交防衛委員会で野党筆頭理事を務めている私は、この間、房総半島台風や熊本地震、東日本大震災などの経験を基に、防衛省幹部に対して必要と考える対策の提案・要請を行うなどしてきました。（その一部は実行したと報告を受けています）
また、名前は控えますが、政策活動で旧知の石川県庁の最高幹部とも直接やり取りして提案等をしてきました。

本日は、防衛大臣が臨席する陸自の第一空挺団の新年初降下訓練に出席し、防衛省幹部に第一空挺団が能登半島地震に出動していない理由を確認等するとともに、同盟国・同志国との防衛出動等の実態を視察しました。

被災地は本格的な降雪になるようです。救命救援、復旧復興ともにこれまでとは次元の違う災害対策が必要になると考えます。
そのためには、国会と政府の総力を挙げた災害対策の実行が必要です。”