〈2023年12月、在沖米空軍兵長による少女への性暴力事件が起こり、2024年3月には、那覇地検が不同意性交等の容疑で起訴していたことが6月25日の報道で明らかになりました。外務省は遅くとも起訴がなされた3月27日までには事件を把握していたにもかかわらず、沖縄県に情報を共有していなかったことが明らかになっています。このほかに今年1月から5月末までに少なくとも3人が不同意性交罪容疑で摘発されたと報道されています。

　わたしたちは、日本政府が「被害者のプライバシー」をもちだして県との情報共有を怠ったことに強く抗議します。被害者のプライバシーに配慮しつつ情報を自治体・市民と共有することは可能であるばかりでなく、あらゆるジェンダー／性暴力を根絶するためにも不可欠です。今回のことは、選挙における争点化を避けるための隠蔽としか考えられません。また基地に関わるジェンダー／性暴力の実態を見えなくさせるものです。

　米軍による性暴力を国家安全保障のために容認し続けている日米両政府に抗議
し、被害者のプライバシーを口実とする情報隠蔽の責任を追求します。ぜひご参加ください。〉