災害派遣トイレネットワークプロジェクト
みんな元気になるトイレ
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/
〈「みんな元気になるトイレ」は、全国の1,741市区町村が1台ずつトイレトレーラーを常備し、自然災害が起きた地域にすぐに駆けつけることでトイレ不足を大きく軽減するプロジェクトです。〉
こういうのがあるんだ。ふだんは各自治体に1台ずつ配置しておいて、災害が発生した地域に全国からトイレトレーラーを集結させることで、トイレ不足を迅速に解消しましょう、という仕組み。
導入費用は自治体の負担になるとのことで、「そこにふるさと納税（を活用したクラウドファンディング）を利用できますよ」としているのがちょっと気にかかるところではある。自治体にとっては現実的に対処すべき課題などもあるのかもしれない。
けど、各自治体の備蓄負担を減らすことができるし、リスク分散にもなるし、とてもいい仕組みのように思える。同じ仕組みで、水や物資の相互支援もできそう。
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導入費用は約1500万円で、全国の市区町村が1741（いずれもサイトの記述より）。約260億円あればすべての市区町村に1台ずつ導入できるという計算になる。計算間違ってなければ。維持コストはかかるだろうけど、少なくとも導入は可能になる。
260億円。大阪万博に対する出費の、例えば1兆円をこれにまわせば、単純計算で1自治体あたり3〜4台買える計算になるね。防衛費の43兆円もある。
なんでこんなことすら実現されてこなかったんだろう。本当に腹が立つよ。自民党はその議席も過去最高の税収も、全部置いて今すぐそっからどいてほしい
災害時のトイレ設備の現状については、1/9（火）の荻上チキSessionで特集されていた。
🔼のプロジェクトにも名を連ねているNPO法人「日本トイレ研究所」代表理事の加藤篤さんという方がゲストとして語っている。
特集：災害時のトイレ問題を考える～能登半島地震から1週間が経過（荻上チキ・Session、2024/1/9）
https://open.spotify.com/episode/2jo4FQvJBH77YI40q0SilN?si=peisITsVTx2lhgRsvJJQmw
多くの自治体では仮設トイレを所有しておらず、何かあったらメーカーなどから集めたり、広域的に支援を求めたりすることになるのが現状なのだそうだ。
そうすると「今すでに存在するトイレ」のなかで「使われていないトイレ」から提供されることになり、その結果使いづらい（から余っている）和式トイレなどが提供されやすくなる、みたいな話もあった。