電気通信事業法の電気通信事業に，分散型SNSのサーバー管理者が関係するのか
また電気通信事業法の検閲禁止・秘密保護の適用があるのかという点について
論点整理をする前に
憲法との関係や歴史的経過をおさえておきたいと思うのです。
というのは，「法規制が現代の技術に追い付いていない」という指摘はごもっともなんで
その追い付いていない法制度を解釈でどこまでできるか（逆にできないか）
という視点は絶対に必要だということからです。

まず，大前提として元々「郵便・電信・電話」は
多くの国で国営事業としてスタートして
日本もまたそうで（逓信省だよ）
基本的な法制度は実はこの頃の現状をふまえている点は注意が必要です。
だから，直接，憲法の問題となり得たし
実際，大日本帝国憲法でも，信書の秘密が（法律の範囲内で）保障され
「信書」と書かれていても「電信・電話も含む」と解されていたわけです。

現行憲法では
21条2項前段で検閲禁止，後段で秘密の保護を定めているんだけど
21条1項の表現の自由とは別建てです。
これはスタンダードな見解によれば検閲禁止は
「行政権による，内容を理由とする，表現の発表の差止」を絶対に禁止することから
表現の自由とは分けて特別に規定したものだとされています。
したがって，本来的には「発表したい」ことなんで
21条2項後段の「秘密の保護」が「発表されないこと」を筆頭にしたプライバシー保護の方向性であることとは
相反する性格なわけです。
もっとも，郵便・電信・電話は1対1の情報伝達が原則であり
1対多の情報伝達（しかもたいていは一方向）の「放送」「出版」とは別であるとも言えます。
この観点で，郵便・電信・電話を邪魔されないということについて考えると，
検閲は「郵便・電信・電話を直接邪魔されない」ためのもの
秘密の保護は「郵便・電信・電話を安心して使う」ためのものと言えて
そうすると21条2項にまとめたことにも意味があるという考え方は実は可能です。

で，この考え方は，
現行の電気通信事業法を考える上で重要な視点となります。
電気通信を取り扱う者は，昔は国家でしたが，今は民間な訳です。
民間ですから憲法は直接は適用されません。
（芦部先生を筆頭にある種の「力」に対しては憲法が直接適用されるとする理論構成が試みられており
　それは電気通信の分野でもそうなのですが，
　少なくとも裁判所は，憲法が直接適用されるわけではないという姿勢を崩していません。）
したがって憲法の規定があっても，法律で別途定める必要が出てくるわけです。
電気通信事業法は憲法と同様に「検閲禁止」「秘密保護」をうたっていますが
一方で，これは憲法の意味とは異なっていてもいいことになります。
実際，検閲禁止を憲法のそれと同じに考えてしまうと，憲法の検閲禁止が行政権によるものである以上
民間の行為が憲法の検閲にあたるわけがないので，適用の余地がないこととなります。
むしろ前述の考え方のとおり，「通信を邪魔されず安心して行う」ための規制としてワンセットで考える方が
いいことになります。

じゃあ，分散型SNSのサーバー管理者が
（特に他人の投稿を自分のサーバーに公開したり，他のサーバーに転送する行為について）
本当に「通信」なの？って気がしませんか？
電気通信事業法1条では法律の目的についてこう定めています。
「この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、
　電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに
　その利用者の利益を保護し、
　もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。」
で，分散型SNSのサーバー管理者の扱っているものって「通信」なんでしょうか？
私，「違うんじゃないの？通信じゃないんじゃないの？」という感覚があります。
そしてだからこそ「表現の自由」については前提の説明をした一方で
「通信の検閲禁止・秘密保護」については説明しなかったわけです。

という状況を前提にして，論点整理していきましょう。

※
ちなみにこれ書いたの，孫引きではあるんだけど，例の情報通信振興会のコンメンタールで
検閲の禁止について，一般的に憲法の検閲の禁止と同じって書いてあるって指摘を見つけて
いやいや，さすがにそれは荒っぽいって思ったってところからだったりします。