兵庫県知事問題「告発者捜しがなければ自殺は防げた」　上智大学教授語る https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/100400586/?n_cid=nbponb_twbn

上智大学教授・奥山俊宏氏（以下、奥山氏）：大きく分けると、公益通報者保護法における告発者の「不利益扱いの禁止」、そして「体制整備義務」に違反していると考えます。

もう一つ、論点として考えるべきは「告発者捜し」についてです。301人以上の事業者においては、そもそも公益通報者は探索されてはならないのです。それは公益通報者保護法の指針で明文化されています。兵庫県は、告発者の探索がなされないための体制の整備を怠った、つまり「体制整備義務」に違反するということです。