引き続き99年の岩波「世界」シンポジウムの文字起こしを抜粋していく。

こちらは99年当時の予想とは思えない。

金子勝　法政大教授（当時）

歴史から見ても、一人一人が抱える不安とかリスクが進行しているときに限って、「自己責任」だとか「自己決定」という言葉がシャワーのように浴びせられるのです。ファッショ（＝ファシズム）の前にはつねに、自由主義的な民主主義の徹底が存在します。このパラドックスをわれわれはいま、経験しているのです。

つまり、自分ではどうしようもないリスクなのに1人で解決しなさい自分で処理しなさいといわれる。しかし、一人一人の人間にとってはどうしようもないわけです。そのあとにはつねに全部、すべてをだれかが決定してくれるという安らぎが待っているのです。それはあるときはオウムのように神であったり、あるときは強いリーダーシップであったり、あるときは死というか、みずから自殺を選ぶということであったりする。

民主主義の危機の底にはつねに社会の危機があります。一方にそれを見ようとしない為政者があり、もう一方には、それにプロテストをしたり、批判意識を持っている人たちがまたその現実を見ようとしない。それをとらえる感性が磨滅するときに、民主主義の危機が生じるのです。

さて、第一の問題はグローバライゼーションです。グローバライゼーションに対する対抗戦略を、ほとんど野党も学者も運動団体も持っておりません。本質を暴こうとする人たちもほとんどおりません。政権政党がきちんとした対応をしているかというと、ざんえんながら、ほとんどグローバライゼーションに突っ込んでいるだけであります。

これが先ほど行った得体の知れないリスクをもたらしています。人びとに言いようのない将来の不安を与えているのです。この不安に対して明確なメッセージを伝えたり、明確な対抗戦略を持てない限り、いくら民主主義の危機を唱えても意味がない。なぜなら、民主主義と言うのはあくまでも形式です。誰が何を解決するのか、そして具体的に降りかかってくるリスクに対してどう共同で取り組まなければならないのか、そういう切迫したものを感じていなければ、民主主義は死んでいくのです。
まず2001年に何が起きるのか、そして2025年の日本はどういう姿になっているのか、生活と言うところから想像してみましょう。それは非常に寒々とした状況と言わざるを得ません。いわゆる金融ビックバンで、IASという国際会計標準を入れます。危ないのは年金の開示義務とキャッシュフロー経営であります。

2万1000人を切った日産は国際会計標準に正しく則ったのです。時価会計主義、凍結決算、年金債務の会議も、キャッシュフロー、すべてを満たしています。興銀とのいわばメインバンク制を断ち切り、持ち株を持つ子会社、系列は4社に絞り、2万1000人を削る。そしてヨーロッパのマイノリティーであるゴーンという人間を引っ張ってきてそれをやらせる。これが現在の日本の構図です。

ここで起きている雇用リストラや年金の将来不安は、一時的な不況で起きているのではなく、日本の1つの進路の選択の結果起きていると知ることが重要です。

日本はすでに銀行の自己資本比率規制は、88年のバーゼル合意を受け入れたわけですが、それがその後、我々の国を貸し渋りでめちゃくちゃにしたのです。その時大蔵省は含み益があるから大丈夫だと言って合意を受け入れた。それがこの有様です。そしてこれから、誰も考えずにまた2001年、ビックバンに突っ込もうとしている。

消費と設備投資がなお盛り上がらなければ、GNPのすでに1.2倍である600兆円という財政赤字は、さらに大きくなり続けるに違いありません。調整インフレをやる以外にこれを克服することができません。そうしたら、老人たちの貯蓄はほとんどタダ同然になっていく。2025年に訪れる光景はまずそこから始まります。

すでに高卒の就職率は40一%。59%はほとんどフリーターに回っています。雇用流動化政策と言う名前で反対するか、雇用を守るか、こういう抽象的な話ではありません。すでに労働市場は分断化されていて、首を切られた中高年は再就職ができません。女子大生の多くが派遣に流れています。今都立高校の卒業生のうち、就職した人の半分以上が既にフリーターであります。彼らは社会保険を一切払わずに、親から貯金をもらって生きています。彼らが2025年になって高齢化のピークになる時、どんな光景になるのか。社会保険、年金も健康保険も一切払っていない人たちが大量に存在して、その親たちは後期高齢者になって、すでに介護保険の対象になっている…。今のままでは、必ずこうなるでしょう。すでに我々の眼前にあるのは、こういう社会保障と雇用のめちゃくちゃな状態であります。

またこのままいけば、農業はおそらく2007年から人口が急減し、都市近辺と山間部から次々と崩れていきます。ちょうど商店街が虫食い状に地上げをやられたときに集客能力が落ちてやがて全部が落盤したように、虫食い状になれば面的な睡蓮の推理管理ができなくなります。そうすれば、我々の食も農も維持することができなくなることは火を見るより明らかであります。我々が選択している現実とはそういうものです。

我々は、また老人病院で老人を縛り付けて、多くの人たちがそのまま効率化されて、市場で取引をされて、安楽死させていくような、つまり動けなくなれば看護婦が入らなくなるような、そういう介護の悲惨な実態に対しても口を閉ざしています。

民主主義の危機というときには、周辺事態法や通信傍受法だけではなくて、我々の生活にあるあるいは起こってきている隙に対して、解決する課題を特定して、そして誰が何を、どのようにして解決するかと言うことを発言することが必要なのです。政党がもし頼りにならないのであれば、すべての人々がそれを口に出す以外にないと言うのが私の結論です。