米不足は端的に農政の失敗だと思うよ。
短期的には単に今年度の需給見通しが甘かっただけみたいに見えるかも知れないが、もっと問題の根っこは深いと思う。
現在の農山村の疲弊ぶり（超高齢化と人口急減）を考えれば、稲作農家の数（≒稲の作付面積）は減りこそすれ増える見込みなんぞ皆無だ。円安も良くない。現在の稲作は石油で米を育てているようなものだから、採算面から稲作を諦める人も増える。さらに、地球温暖化による気候変動や自然災害に伴う不作・凶作のおそれは増加し続けるだろう。
つまり、本気で抜本的な対策を講じないと米不足が常態化する危険がもう明らかに目に見えているのだが、わが政府からは何か有効な政策が打ち出される気配が無い。ほんとに無い。
今年6月14日に成立した「食料供給困難事態対策法」
食糧危機になったら、事業者に「増産を要請」したり「計画を立て」させたり「計画の変更を要請」して、従わなければ罰金を科せば何とかなるでしょうという、馬鹿な法律ですわ。
もう、みんな腹をくくろうね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480731000.html
@softark
本当にこんな法律でなんとかなると為政者は思っているのでしょうか？素人が考えても無理だと思います。政府の言うことを聞かなかった場合の罰金は20万円以下ということなので、私が農家だったら、20万円払って辞めるでしょう。罰金がもっと高額になるのだったら、そういう事態になる前に農業から逃げ出すでしょうし、新規に就農する人もいなくなるでしょう。
以前見たテレビ番組に出てきた農水省のお役人だったかの見通しは、農家も減るけれど、日本の人口も減るのでつり合いがとれる、というものでした。しかし、農家の高齢化を考えれば、農家の減少による供給不足は、人口減少による需要の減少を上回るでしょう。
@softark
計画書を提出するかどうか、だけなんですか。そんな突然に増産できるわけありませんよね。一番問題になるのはたぶん人手ですよね。計画書を出すと、人を高賃金で雇うために必要な補助金をたくさん出してくれるとか。
@minzimt
実効性は期待できないですよね。
罰金20万円というのは、求めに応じて増産計画を提出しなかった場合のものであって、計画を達成できなかった場合のものではないようです。おそらく、農業関係の補助金の要件にからめて来るのでしょう。対象となる事業者として個人レベルの兼業農家まで想定しているのかどうかは知らないのですが、どんな規模の農業者にせよ、計画書を出しさえすれば増産できる訳のものでは全然ないですからね。