・私的保護協会と夜警国家（最小国家）の中間として、「すべての実力行使を独占するが、保護証券を購入した人にしか保護を提供しない」という超最小国家を考えることができる。
・最小国家は、保護証券を購入しない（現実に置き換えると、税金を納めない）人にも保護を提供するので、一見すると再分配的であり正当化が必要であるように思われる。この点は後で詳細に検討するが、すべての人に保護サービスを提供することには再分配的な理由以外の理由付けが可能であるかもしれない。
・一方、超最小国家は再分配の議論は回避できるが、権利の侵害を除去することに至高の地位を与えるにもかかわらず、単に保護証券を購入していないという理由だけである人の権利を国家が保護する必要はない、と主張するのは一貫性を欠いているように思われる。
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