今日の東京新聞のこの記事。群馬だと朝刊の１面でした。
東京都が広報する婚活イベントで、軽度知的障害があることを主催者に事前に相談した方が、参加を断られたというものです。都が関連する事業ということもあり、記事の軸は障害者差別解消法に置かれていますが、この社会がそもそも「誰の・どんな」家族形成だけを規範的に想定してきたかという、生殖をめぐる差別と抑圧がむきだしになった事例でもあると思います。障害がある人は結婚したり生殖したりすべきではないし、「少子高齢化」対策として行政が予算を付けている「（官製）婚活」においても、障害者は排除されて当然だと思われている。そもそも「少子高齢化」自体が、社会保障制度と経済成長にとっての危機として問題化されている以上、そのような排除が起きること自体は何も不思議なことではないのですが。
ちなみに、この記事を書いたのは奥野斐記者です。LGBTQについての報道で、東京新聞が他紙に差をつけているのも、この奥野さんの力なのです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/346782