TBSが漸くきちんと による 問題に向き合ったか
この記事を読んで知ったが、「日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」」なるものがあったんだな。
読んでみたが、確かに「取引停止は、自社と人権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ自体を解消するものではなく、むしろ、負の影響への注視の目が行き届きにくくなったり、取引停止に伴い相手企業の経営状況が悪化して従業員の雇用が失われる可能性があったりするなど、人権への負の影響がさらに深刻になる可能性もある」ため「取引停止は、最後の手段として検討され、適切と考えられる場合に限って実施されるべきである」とされているんだな
meti.go.jp/press/2022/09/20220

TBS社長「報道機関の役割果たせず」 ジャニーズ性加害問題に
mainichi.jp/articles/20230920/

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これについて他の企業が取引停止に動いている理由を考えてみた。
多分、BBCの動画が流れ、カウアン岡本氏が記者会見した段階で、今取引停止に動いている企業は既に に対して事実の調査と再発防止策の策定を求めていたんじゃないのかな。
だからあの事務所の会見を見た段階で取引停止に動いたのかも。

そう考えると の動きは如何にも遅いと言うことになるな。
報道機関であると考えると、もう致命的に遅すぎる。
2周ほどの周回遅れになってる。 [参照]

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