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賃上げは経済団体にお願いするのではなく、労組の活動によるものが真っ当な方向。
日本政府も見習って労組に力を付けさせろ

アメリカ財務省「労働組合活動で賃金が最大15%増」 組織化促す
mainichi.jp/articles/20230904/

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