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内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。
テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。
jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-1

【首相動静/またこれだよ(とほほ) ↓ 】
午後3時から同27分まで、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。
午後3時31分から同52分まで、在京民放各社の解説委員らと懇談
news.yahoo.co.jp/articles/d501





【これは日本の話】
コロナ不況で解雇(というより放逐)された外国人技能実習生の中には駅に捨てられた人までいる  ↓
www3.nhk.or.jp/news/html/20201


野党は年末年始の解散はないとみているが、自民党や公明党はひそかに選挙準備を始めたといえる。
目に見える活動ではないにせよ、新しいポスターやリーフレットを作り街に張り始めている。
nikkansports.com/general/colum



「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の30歳女に刑猶予
被告は福祉に頼ってはいけないと思い込んでいた。「私は健康だし、恥ずかしい」
news.yahoo.co.jp/articles/fd6a

はなゆー@Fedibird丼 さんがブースト

ITだと複数の会社から人が参加して勉強会みたいな場でやりますかね


いわゆる「ダメ国家」の知識階級は自国のテレビニュースを信用していないから、短波放送やネットで英BBCニュースを聴く人が多いが、日本は知識階級も自国のテレビニュースをどっぷり信用している。ここが大きな違い  ↓
twitter.com/sosorasora3/status








ナイジェリア国際放送(Voice Of Nigeria) ホームページ。自国の官憲が丸腰のデモ隊に発砲した写真や映像はいまだにアップせず。
民衆が政権を監視できない国家というのはこういうもんだ。
von.gov.ng/category/nigeria/







ナイジェリアのテレビ局は政権と結託して世論を強引に誘導していたので(韓国映画「共犯者たち」と同じ構図)、いったん風向きが変わると民衆の怨嗟のマトになる  ↓
The TV station is linked to one of the ruling party's top politicians.
youtu.be/QowT-gYgMk0 



【映像の力】 ナイジェリアでは以前から官憲による市民弾圧はあったのだが、(映画「タクシー運転手」の韓国光州事件の頃とは違い)一般市民がこのような現場映像を撮影してネットにアップし、世論を動かせる時代になったことが大きい  ↓
youtu.be/6ckz1kyeU-E



【業務連絡】 維新のテレビCMが完成。今月25日(日曜)からテレビだけではなく、道頓堀などにある巨大街頭ビジョン(街頭モニター)でも流すらしいとの情報。
このCM内容を論破するための理論武装を準備すべきかと  ↓
youtu.be/gUenmu-KSb4

はなゆー@Fedibird丼 さんがブースト
はなゆー@Fedibird丼 さんがブースト


【テレビ情報】
今夜10時のNHK。
(医療費の捻出が難しい人)が無料・低額で診療を受けられる制度の問題点や課題  ↓
twitter.com/nhk_kurogen/status

【来年1月4日に衆議院解散ありうるとの見方も】
16年のように年明け早々の4日に召集、速やかに解散すれば、投開票を経て2月23日の天皇誕生日前には第2次菅内閣を発足させられるとの見通しを示した。
jiji.com/jc/article?k=20201020



このままでは庶民の家計がバーンアウトしてしまうので、早急な救援策が必要なことは誰の目にも明らか  ↓
「コロナ解雇6万6千人に」
twitter.com/kyodo_official/sta

【解散風/11月8日の宮中行事が終わればいつでも解散できる日程ではあるが… ↓ 】
自民党の二階俊博幹事長は「衆院解散は首相の一存だ。任期があと1年となればいよいよだ。われわれはいつでもそれに対処する心の準備はできている」と述べた。 
news.yahoo.co.jp/articles/c581

【藤原陳忠いわく「受領は倒るるところに土をもつかめ」/焼け太り】 
福岡市がコロナ対策で良心的な派遣会社パソナに10億円で業務委託した事業に、福岡市職員が千人も逆派遣されて、良心的な派遣会社パソナに助太刀していた  ↓
jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-1

【海外メディアを視なければ「日本のことが」何もわからぬ ↓ 】
電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。
reuters.com/article/insight-de


【敗戦→終戦、全滅→玉砕、武器輸出→防衛装備品の移転】
防衛装備品の移転や技術協力の促進に向けた協定の締結で実質合意するなど、安全保障分野の協力をさらに強化することで一致しました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20201

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