地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが4日、内閣府の調査で分かった。
離乳食を備蓄しているのは全市区町村の14.3％、妊産婦用の衣類は0.5％で、調査対象20品目のうち16品目で30％を下回った。
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