【良いこと】　新型コロナの影響で解雇などが起きやすい年末は仕事や家を失う生活困窮者が増えると予想され、都内の自治体では年末年始（１２月２９日〜１月３日）に相談に応じる福祉事務所などを開ける動きが出てきた。生活保護の申請や利用、生活相談に対応する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76489/