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しかしながら、かつてのA型同様、ビジネスの旨味がなくなれば撤退する企業も増えるだけの話ですから、障害者が取り残される状況になりかねない危機感は感じています。

"違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ"

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