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ちなみにCSAMは児童性的虐待資料の頭文字であり、児童ポルノだけを指す言葉ではありません。児童ポルノも含みますが、より広い範囲の資料を示します。

最も厳格に取り締まられるレベルでも、日本で言われているような「実在児童の虐待」にとどまるものではありません。18歳以下だと認識されうる人物が性的に虐待されていたり、性的なサービスを提供しているところを撮った写真や映像、コンピューター生成の映像や画像はCSAMであり、発見の報告を受けた時点で資料を保護しなければなりません。

露骨な行為を描く絵や文書はCSAMのレベルが下がります。報告の義務はありませんが、掲載している責任を負う可能性はあります。

なので、アメリカにサーバーを置いてる僕は、おそらくこれからいくつかのサーバーのメディアを転送しないように設定したほうがいいんだろうな――と考える程度には厳しいです。

こんなになっちゃった！！

巨大化した火山島「西之島」…マグマの変化で噴火様式が激変！ @gendai_biz https://gendai.media/articles/-/102033 #ブルーバックス

画像投稿テスト。軍艦島の南端近くの西岸沿い、見学コースのつきあたり。
この付近に、中国から連行された労務者の宿舎がありました。東シナ海の荒波を堤防越しに被る最低の立地。総勢204名と外務省の記録に残っており、内15名が死亡。三菱マテリアルは2016年6月、強制労働犠牲者との和解および謝罪を公表しています。
一方、強制連行された朝鮮人労務者の宿舎は反対側の北端近い、やはり波をかぶる西岸沿いでした。こちらには未だ謝罪もありません。
階級別（と言ってしまいましょう）に住居区画が峻別された軍艦島で、両者共日本人職員や鉱員とは隔離されていました。「軍艦島の真実」と称する歴史洗浄で出てくる「朝鮮人労務者の虐待を見なかった」という証言者は、そもそも見られる位置に住んでいなかったのです。日本人区画に住んでいた朝鮮人社員は、待遇の良かった技師に一般採用で就職した人や家族帯同者。更に、終戦後労働三法の施行などで労働環境が劇的に改善したので、戦後の体験をもって戦前戦時中の惨状を推し量る事はできません。

神道政治連盟が発行し自民会合で配布された「LGBT差別冊子」について、神社で働くLGBTQ当事者らがSNSに意見書を投稿。「すべての内容が差別的だし問題がある内容」一方で冊子配布に「驚きはなかった」「氷山の一角が世間の目に触れたという感覚。とうとうここまで来たかと」。そもそも神道に同性愛や同性婚などを禁じる考えは「ないです。そういう考え方は」。「我々の都合で祈れる人を選ぶようなことがあってはならないですし、どなたでもお参りされるような場に神社を戻していきたい」内部から声をあげてくれていることに敬意。他の神社関係者も続いてほしい。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/213417

「経口中絶薬」の許可を阻む根深い問題を指摘する記事。安全性や有効性が検証済みになのに、医師会が「指定医師に限定」「入院で使用」「中絶手術と同じ10万円程度」などと主張する理由は「病院の経営が脅かされる」から。一方でWHOからも批判される「掻爬法」が今なお採用され続ける。さらに厚労省は薬の服用にも「配偶者同意が必要」などと家父長制の残滓のような見解を示し、加えて過去の中期中絶の薬をめぐる動きを見ると「中絶が増えモラルが低下する、人命軽視の風潮が増長」などと宗教右派勢力と保守派議員の影響もあると。さらにこれらの「意思決定」をする場は男性ばかり。
米連邦最高裁が中絶の権利を否定する判断を下した際、日本でも多くの人がおかしいという反応を示した。しかしこれは日本も無関係な話では全くなく、いかにこの日本で安全な中絶へのアクセス、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）が侵害・軽視され続けているかを直視する必要がある。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022112100002.html

以下の連ツイがためになったのでシェア。
https://twitter.com/drjpstudies/status/1595679900366942208?s=20&t=rcYNiP2XgXNWEnbyhuc8Fw

電子帳簿保存法の猶予が伸びた！
これは本当に助かる。

PDFを保存しとけばいいんでしょ、ってレベルを大きく超えてるんだよね。
伝票からPDFやなんかの請求書データを参照できなきゃならないのはもちろん、PDF側からも伝票を参照できなきゃいけない。
そして改竄防止対策とバージョン管理、そして変更履歴が逐一修正伝票と相互参照できなきゃならない。

要するに、経理データベースと連携したファイル管理システムが必要なんだけど、それを全ての電子取引で実施しろというわけです。

どこぞの経理ソフトの仕様書をそのまま法律にしたようなひどい内容なんだけど、これができなきゃ青色申告特別控除は申請できない。

ハニワ会計だか大蔵奉行だかを買うか、青色申告諦めるかという選択肢を押し付けてくるの、どうかしてるよ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013901371000.html