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香港、反乱や外国勢力の干渉取り締まる「国家安全条例案」可決 市民ら長年反対
〈引用〉
020年の国安法施行以降、香港では多数の市民が逮捕されており、同法が恐怖の空気を生み出しているとの批判の声が上がっている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国担当ディレクター、サラ・ブルックス氏は、国家安全条例案の可決は「香港における人権に対する新たな打撃」だと指摘。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の中国担当のマヤ・ワン局長代理も「香港を新たな権威主義の時代に導くもの」だと述べた。
ワン氏は「いまや香港では、中国政府に批判的な本を所持するだけでも国家安全保障違反となり、何年も投獄される可能性がある」とし、この条例を即刻廃止にするよう政府に求めた。
国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官も、「時代に逆行する一歩」だと批判。イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は、かつてイギリスの植民地だった香港での「権利と自由をさらに損なう」ものだと指摘した。
