きのこしろい🐝 @beeenbee@fedibird.com

👀オウム真理教も若者増えてるっていうしね…

いまメイン拠点は北海道らしいです

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魂の"フートン・カケカケ"を、頼む……

瓶群を出して拭いて元に戻しました。私の瓶コレクション、見て下さい🐻‍❄

わようち

ゕげでほ

団体交渉終えるといつも確実に1kgくらい体重落ちてるな。
団交ダイエットで一山当てるか…

ハーグ条約加盟を閣議了解　菅内閣
2011年5月20日

菅内閣は20日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針と、日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することを柱とした国内法案の骨子を閣議了解した。

ハーグ条約は、一方の親が双方の合意なしに子どもを国境を越えて連れ出した場合、子どもの監護を元の居住国で決めるため、子どもを元の国に戻す手続きを定めている

加盟に必要な国内法案の骨子では、条約関連の事務を執り行い、他国から返還を求められた子どもの所在を調査する「中央当局」を外務省に設置。子どもを連れている親に裁判所が返還を命じるための手続きも新たに設ける。また、配偶者や子どもが家庭内暴力（DV）被害を受けていた場合に配慮し、さらなる暴力を受ける恐れがある場合には返還を拒否できる、といった例外規定も盛り込んだ

枝野幸男官房長官は同日の閣議後会見で「ケースごとに事情が違う大変難しい問題だが、国際社会で一定のルールが作られており、できるだけ整合性をとることが望ましい」と語った
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201105200205.html

うちの町の場合、

1) 県が支払ってくれている町民の医療費と町が納めている上納金（やくざか？）を比べると、圧倒的に上納金（じゃなくて納付金）の方が少ない。ビンボーな町だからね。

2) 町の現在の保険税率は、県が示している標準税率と比べても、周辺の市町と比べても、圧倒的に低い。

おー、これまでの町役場、グッジョブだな。

それで、今回、町の住民課が示してきた税率改定案というのは、この先数年かけて県が示している標準税率まで保険税率を引き上げます、というものだ。

理由は理解できる。要するに、高齢化に伴う医療費の膨張と収入減による保険財政の悪化だ。

しかし、町の職員であるなら、まずは町民の福祉を考えてほしい。国や県の厚生政策の財源を心配する前に、国や県の意向に沿った「丁寧な説明」を試みる前に、もう少し町民のことを考えたら、こんなに経済状況が悪化している中で国保の税率を上げたら困窮する人がワラワラ湧いて出るなあ、という事ぐらい簡単に想像できるだろう。

こんな事をされては困る、間違っている、方針を改めてくれ、と県や国に対して言ってくれよ、と。

うまく言えなかったけれど、意見は述べた。

町の「国民健康保険運営協議会」というのに出席して今帰ってきたところ。

保険税率の改定案について、町長が当協議会に諮問し、審議するという形式。改定案は事務局である町住民課職員が作成したもの。

私もよく知らなかった、いや、関心が薄くて全然知らなかったが、国民健康保険の税率は市町村が独自に決めている。そして、数年前までは、原則として市町村での独立採算制だったらしい。ただし、うちの町みたいなビンボーな自治体はそれでは大赤字になるから、県（国？）の交付金によって穴埋めをしていた。

それが数年前、市町村での独立採算なんて無理だから、県で一まとめにしょうというに方針に切り替えたらしい。

今は過渡期で、

1) 医療機関等への医療費の支払いは県がする

2) そのために県が示す応分の負担金を市町村から県に納める

3) 市町村単位で行なう健康推進施策には従来通り市町村の国民保険の財源を充てる

4) 保険税の徴税事務は従来通り市町村が行なう

5) 保険税率は市町村が独自に決めて良いが、数年以内に、県が示す一律の税率に合せてほしい

という状態。

で、、

百道浜も室見川もないこの東京砂漠。

やべえ

週も変わって、東京の #銭湯めぐり
金春湯（中央区東銀座）
銀座ですが、普通に銭湯がありました。
いかがわしいヤツ…な事はなく、普通の銭湯でした。
脱衣場、風呂スペースともにこれまで回った板橋の銭湯よりは狭く、でもスペースに無駄のない造りでした。
壁絵は赤富士、女性側は普通の富士だったので、ひょっとすると日によって入れ替わるのかも。
奇をてらった風呂桶かな、と思いましたが普通に泡とさら湯のみ。
シャワーとカランはぬるめ、でも風呂桶は熱めのパターン。気持ちよかったです。
番台のオバチャンが明るく、どこまでも普通の銭湯でした。

1994年の子どもの権利条約を批准したのって実は細川・羽田政権だったりする。
自民党の海部政権時代に署名、細川・羽田政権時代に国会承認・批准。1994年5月22日、日本国内において効力発生。

仮に立憲が政権を取った場合、国際条約を批准したり履行に積極的になる と思うよ。
実際、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准に積極的だったのも民主党政権だったし、これは藤田早苗の「武器としての国際人権」でも触れている。
国際人権規約は世界人権宣言の内容を条約化したもので教育の無償化が謳われてるが、日本が批准するにあたって、そこを留保していた。
民主党政権の時に留保をやめたのはGJだと思うよ。

30年以上も自民党の歴代政権が留保した国際人権規約Aの第13条二項b・c（高等教育無償化）の批准を決断したのが総理大臣だった民主党の野田佳彦なんだよな。

なにごと世の中には対になる言葉というのが存在していまして……。

「あんなの二人も三人もいてたまるか」
　vs
「世の中には似た人が3人はいるという」

「週末の磁気嵐: インフラは酸性テストに合格 」： heise online

「どうやら、送電網と衛星は酸性試験によく耐えたようです。 しかし、それは太陽からの危険がまったくないという意味ではありません。 ミレニアムイベント、つまりいくつかのコロナ大規模噴火が組み合わさって正確に地球を襲い、激しい放射線嵐を伴う完全嵐は、甚大な被害を引き起こす可能性がある。 しかし、その可能性は非常に低いです。 インフラはすでに週末の今世紀最大の嵐をうまく切り抜けました。 」

https://www.heise.de/news/Magnetsturm-Infrastruktur-besteht-Haertetest-9715788.html?wt_mc=sm.red.ho.mastodon.mastodon.md_beitraege.md_beitraege&utm_source=mastodon

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