Amazonへの報告の例文を考えてみました。みなさん、ご協力お願いします。
#『あの子もトランスジェンダーになった』のAmazon出品停止を求めます
【例文】
『あの子もトランスジェンダーになった』(原題:Irreversible Damage)のAmazon出品停止を求めます。本書は2020年にアメリカで発刊されて以降、トランスジェンダー当事者や専門家などから多くの批判を受けています。また、当初邦訳はKADOKAWAより出版予定でしたが、当事者らの反対運動によりKADOKAWAからの出版を停止することができました。
本書の核となるROCD(Rapid-onset gender dysphoria)には医学的・科学的根拠がありません。仲間からの影響や社会的「伝染」によって性別違和が引き起こされるという言説は、個人のジェンダー・アイデンティティを疑問視するものであり、Amazonのコミュニティ・ガイドラインにあるジェンダー・アイデンティティへのヘイトスピーチの禁止に抵触すると考えます。
本書の問題点は他にもあり、本書が主に対象とするトランスジェンダーの若者にほとんど取材していないこと、古い診断基準(GID)に基づいた統計を誤って使用していること、性別移行によるメンタルヘルス改善のデータをことごとく無視していることなどが挙げられます。
本書の邦題である『あの子もトランスジェンダーになった』はトランスジェンダーを否定的に捉えスティグマを強化するとともに、あたかもシスジェンダーがトランスジェンダーに「なる」かのように誤った認識を与えるもので非常に悪質です。
本書がAmazonという多くの人々が書籍を購入できるプラットフォームで購入できることは、トランスジェンダー/ノンバイナリーへのヘイト言説が流布する契機となり、当事者のジェンダー肯定ケアへの接続が今よりさらに困難になり、差別言説によってさらに多くのトランスジェンダーが死の危機に瀕してしまうかもしれません。
以上の理由により、本書のAmazon出品停止を求めます。
【Amazonガイドライン違反の報告方法】
商品ページ>この商品に関する問題を報告する>その他
https://www.amazon.co.jp/dp/4819114344?ref_=cm_sw_r_apan_dp_V86R4RJ0ZTCD9H62EHEH&language=ja-JP
小川たまかさんがメルマガで酷すぎるとお書きになった、日本の某ホラー映画。
逆に観たくなり、ネトフリにイン!
開始数秒(比喩じゃないよ)で変だと思った😂
まず「それをニュースで言わないでしょ」。次に「それを先に言うでしょ」。
笑っちゃって先へ進めねーわ。
逆に観たくなるでしょ?
え、ならない?
めちゃ濃くて勉強になる。 #共同親権 について。
“このまま国民の多くが誤った理解のまま共同親権が導入されてしまうと、離婚家庭の子供を中心に社会全体が取り返しがつかないほど甚大な被害を被る恐れがある。最悪の場合、法制度の欠陥によって子供が命を落とすことになる”
→共同親権・面会交流に潜むミスリード | 犬飼淳のニュースレター
https://juninukai.theletter.jp/posts/9ed2f7c0-d929-11ee-9cb7-678279d6ea58
必読。書店支援プロジェクトの超わかりやすい比喩😱
“書店の経営悪化の要因の一つとなっている万引きの常習犯が「自分は書店を応援したいんですよね。キャッシュレス手数料高いですよね、安い業者案内しますよ。カフェ併設とかすると利益率高くなっていいんですよね、運営コンサル紹介しますよ。Amazonとか電子書籍とかいろいろありますけど、やっぱり街の本屋だし紙の本ですよね。文化、最高! あ、ほかにもこういう事例がありましてね……」とか言ってきている状態。”
自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」のメンバーも恐ろしや😱
→経産省の書店支援プロジェクトとやらについての、現時点での意思表明
「底が抜けたコップ」に水をやる
https://lighthouse226.substack.com/p/64b?publication_id=338089&utm_medium=email&utm_campaign=email-share&isFreemail=true&triedRedirect=true
永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明
2024年03月07日
東京弁護士会 会長 松田 純一
本年2月9日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が決定した「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」において、「永住許可制度の適正化を行う」点が言及されていたところ、これを受けて政府が、「永住者」の在留資格を有する外国人について、税金や社会保険料等(以下「税金等」という。)を滞納した場合や、1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合に在留資格の取消しを可能にする法案を提出する方針(以下「本方針」という。)を固めたことが報じられている。
当会はこれまで、意見書や会長声明を通じて、長期間日本で暮らす外国人の法的地位が不当に不安定化されるべきでないことを繰り返し述べてきた 。※i この点、本方針は、最も安定的な在留資格であるはずの「永住者」の法的地位を著しく脆弱化・不安定化するものであり、当会は強い懸念を表明する。
日本政府はこれまで、永住許可にあたり原則として10年以上の日本での在留を求めるなど、他の先進諸国と比較しても非常に厳格な要件を課してきた。そのような高いハードルをクリアして永住許可を得た永住者の生活基盤はほとんどの場合日本にあり、日本で生まれ育った大人や子どもも含まれる。永住者は、それほどに日本社会に深く定着した人々である。このような永住者として日本に在留する人は、昨年6月末時点で88万178人(在留外国人の27.3%)もの多数に及び、今後一層の増加が見込まれる。本方針は、このような人々の法的地位を著しく不安定化し、その生活基盤を根底から危険にさらすことを意味する。
加齢や病気、事故、社会状況の変化など、本人には如何ともしがたい事情により税金等の納付が困難になってしまうことは、誰にでも起こりうる。税金等の納付の確保自体は必要であるが、永住者に対する納付確保の方法として在留資格取消しは過度な手段といわざるを得ず、相当性を欠いている。政府は「故意に」納税しない場合を問題視しているとされるが、そもそも故意による租税ほ脱に対しては所得税法による処罰が存在しているほか、滞納処分による強制徴収が可能であるから、それで足りるはずである。社会保険料の不払いに対しても、追徴金や刑事罰が用意されている。外国人にだけ、日本人にない負担をことさらに加重する合理的な理由はない。
また、1年以下の懲役・禁錮刑(拘禁刑)という退去強制事由に至らない程度の刑事前科には、例えば自動車の速度違反(道路交通法第118条第1項第1号。6月以下の懲役又は10万円以下の罰金)や、各種過失犯などが含まれ、普段は善良に生活していても、長い人生の中でこれらの過ちを犯さぬ保証はない。このような刑事前科に対しては、日本人と同様に、刑罰及びその後の社会内での更生により対応すべきであって、永住者としての法的安定性まで奪うことは、過剰な制裁である。
今回報じられた「永住者」の在留資格の取消制度については、未だその詳細は明らかではく、税金等の支払いができなくなった永住者や1年以下の懲役・禁錮刑を受けた永住者がすべて、その在留資格を取り消されるわけではないのかもしれない。しかし、税金等の少額未納が発生した場合や過失犯も含めた軽微な犯罪の場合に在留資格を取り消されることがあり得るという立場に置くこと自体、永住者の法的地位を著しく脆弱化させる。またこのような案を政府が検討すること自体、最も安定した在留資格であるはずの永住者でさえ、経済的に困窮した場合や、わずかでも過ちがあった場合は生活の基盤を奪われても仕方がない、という印象を社会に与えかねない。外国人への差別や偏見を助長することすら危惧される。
なお、政府は「永住者」の在留資格を取り消しても他の在留資格を付与するとも説明しているようであるが、政府が在留審査に関して入管当局の広範な裁量を肯定していることからすると、取消しがなされた後の在留継続が保障されているとはいえず、永住者の法的地位を著しく脆弱化させることに変わりはない。
人は、貧富の差にかかわらず、等しく生きる権利を当然に有するのであって、それは国籍の有無を問わない。かつて、入管法には貧困者を退去強制(日本国外への追放)することができるとする規定が置かれていたが、1981年の改正によって削除された。本指針は、このような歴史を逆行させる。これまでの入管法にもなかった制度を導入すれば、将来を危惧した来日外国人の減少及び永住者の在留資格を取得する外国人の減少が懸念される。この点において、本方針は、政府が近年推進している外国人労働者の受入れ施策及びこれに伴う共生社会の基盤整備施策とも、むしろ相容れない内容というべきである。
当会は、税金等の支払いができなくなった永住者や1年以下の懲役・禁錮刑を受けた永住者の在留資格取消制度の導入に反対するとともに、政府に対し、真の意味での共生に向けた施策の立案、実施を求める。
以上
永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明|東京弁護士会 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-714.html
「イスラエルの指導者たちは、行動に伴ういくつかのコストを支払いません。民間インフラを破壊しても、多数の民間人を殺害しても、イスラエル国内で政治的な責任を負わないのです。コストから切り離されている状況と、自らの評価を確立するという利益の組み合わせが、イスラエル軍の行動の大部分を決めていると言えるでしょう」
@sayuri_t_h
こんな記事が。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4c457ba5538ef1b01ffbb175afc2e233d0662d
企業が報奨金を出す所が出ているようですが、超競争社会が落ち着かないとこの傾向は止まらなさそうですね。
@sayuri_t_h 世界で日本よりさらに少子化が進むのがイタリア、韓国という事で、保守的な家族主義の強い伝統と、若者の賃金が低いままで結婚できないのが同じ構造なのが興味深いです。
少子化対策は人権の尊重と切り離して考えてはいけないと思うのだけど、日本は政府与党がアレなので人権の尊重がいつまで経っても進まないから当然少子化対策が出来ない。
人口減少が止まらないなら中長期的な地域のダウンサイズ化といった都市計画を進める必要もあると思うけどそれもやらない。
健康で文化的生活が送れないほど過疎化が進む地域が出てくればこれも人権の侵害になると思う。
2500万人!!
こういうどこから手をつけたらいいかわからない問題(いわゆる「援助の墓場」とか)にぶちあたると、人間やってるのがほとほとイヤになるの。飢餓の大半は人災─政治や国際情勢だからね
→スーダンに迫る「世界最大の飢餓」、人道支援は限界に 国連が対応呼びかけ(1/2) - CNN.co.jp
#天台宗 僧侶で落語家の #露の団姫 さんが、天台宗で起こった性暴力事件について、Twitter(X)で連ツイ。
#国際女性デー
#国際女性デー2024
https://twitter.com/2yu0/status/1765254303340691783?t=eOSn0qyGMEKyhE35TqknFw&s=19
「江別キリスト教学園」だぁ?キリストはセクハラ被害者に「のれんのように生きなさい」って言うかな?
→こども園理事長がセクハラか 被害相談も、園側「のれんのように」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/040/261000c