記事末尾より
「斎藤健法相はこの日の会見で「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者は厳正に対処できる制度にする」と説明。旧法案について「修正すべき点は修正した」とし、「日本の入管制度は人権諸条約に違反するものではない」とも述べた。」
・・・収容施設で10数人死んでる現状と、専門家である国連特別報告者から懸念が出された一昨年に廃案になったものとほとんど変わっていない法案で、どうして「人権諸条約に違反するものではない」と言えるのか。
それでは自動車が赤信号を無視して交差点に突っ込んでも「交通放棄に違反するものではない」と言うのと変わらないのではないか。
なぜ法相がそんなことが言えるのか全く理解出来ない。それは、俺の頭が悪いせいなのか、あるいは政治家の良心が死んでいるせいなのか。
ヒューマンライツナウによる「【お知らせ】国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明の和訳を発表いたしました。」2021/04/06
日本カトリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）による、特別報告者の懸念に関する解説（カトリック新聞 ２０２１年４月１８日号掲載）
ちなみに日本政府は、第二次安倍政権下の2017年5月30日の閣議決定で、「特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している」という見解を示したが、これは日本政府自身の他の国際諸問題への対応と明らかに矛盾をきたしている。
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section4/2017/09/post-28.html
国連における特別報告者について（国際法学会エキスパート・コメント No.2017-2）
移住連がとりまとめている、「【緊急署名】難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対します！」です。
ネット署名も声を届けることにはなりますが、紙の署名（法的効力のあるもの）が可能な方は、是非ご協力ください。
下記サイトからPDFをダウンロード出来ます。
第2次集約締切は3月末です。
児玉晃一弁護士のnote「やっぱり変わっていなかった。2023年入管法案は廃案になった2021年法案と中身おんなじ。原則収容主義から転換していない。」
このままでは遠くない将来、日本製の製品は「人権の国際的な基準を満たしていない国の製品」としてボイコットされる日が来るかもしれない。
政治家が、自らのみみっちいプライドに振り回されたり、目先の党内ポジションとかに目がくらんで、そういう危機感を持っていないことが全く理解出来ない。