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しんぶん赤旗から

>首都に他国の基地があることは異常で、その司令部が首都の真ん中にくることは看過できない、▽在日米軍司令部は統合軍司令部として再編がすすめられており旧来の司令部の単なる移転にとどまらない▽戦時になれば標的にされる危険が高い▽移転に伴う基地増強の可能性▽同センターは都や港区などがくり返し返還を要望してきたこと―などを指摘

米軍司令部 都心移転やめさせよ/山添議員ら防衛省ただす jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-1

>前回2020年の38.16%を10.95ポイント下回った

鹿児島市長選投票率27.21%
373news.com/_news/storyid/2050 @373news_twitより

さん、おめでとうございます!

鹿児島市議補選、立憲民主元職の松尾晴代さん当選
373news.com/_news/storyid/2050 @373news_twitより

>京都市は9月、市バスの運転手が足りず現行ダイヤの維持が難しいとして、「非常事態宣言」を初めて出した。これまで地方で表面化していた減便や廃止が、東京都や横浜市など都市部でも

社説:バス運転手の不足 官民で「地域の足」守りたい | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/1376

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>衆院小選挙区の区割り見直しに伴い、定数が増えた首都圏では東京23区や近郊の市単位にまでエリアが細分化される一方、定数が減った東北などではどんどん選挙区が広大になっていく

衆院選「1票の格差」 人口による定数是正は限界 社説 | 河北新報
kahoku.news/articles/20241124k

>中国で市民を無差別に殺傷する事件が相次いでいる。景気低迷で生活苦や閉塞(へいそく)感が強まり、不満の矛先を向けたとの見方が広がっている

〈社説〉中国の凶悪事件 締め付けで再発は防げぬ|信濃毎日新聞
shinmai.co.jp/news/article/CNT

>国会の場で与野党が「政治とカネ」について真正面から論じ合わなければ、政治の信頼は取り戻せない

〈社説〉規正法の再改定 国会の場で議論を深めよ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト shinmai.co.jp/news/article/CNT

>大館市の手話言語条例(手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例)が2019年の施行から5年を経過した。手話は言語であるとの認識に立ち普及を図る条例

社説:大館市手話条例5年 意思疎通の工夫続けて|秋田魁新報電子版 sakigake.jp/news/article/20241

>南相馬市で、宇宙関連産業の企業進出が相次いでいる。宇宙関連産業を巡っては民間の参入が著しく、世界的な市場規模が2040年までに100兆円規模に拡大するとの予測も

【11月24日付社説】南相馬の宇宙産業/成長分野の力で経済振興を minyu-net.com/news/detail/2024

>「ゴールデンルート」と呼ばれる東京―大阪間に集中しているのが実情だ。観光庁の昨年の調査では、外国人による旅行消費額のうち、東海道新幹線の通る8都府県の割合が7割以上を占めた。一方で中四国9県の消費額は全体の1.8%

国際線の便数回復 訪日客の地方分散目指せ
sanyonews.jp/article/1642580

>日本は家族の役割が大きかった。だが今後は高齢で1人暮らしの環境に置かれる可能性が誰にでもある。自分のこととして捉え、より良い社会づくりを考えたい

増える単身世帯 孤立化防ぐ体制整えたい|新潟日報デジタルプラス niigata-nippo.co.jp/articles/-

>「規模ありき」でかき集めた政策が、物価高にあえぐ国民の暮らしを本当に改善できるのか。甚だ疑問だ

政府の経済対策 「規模ありき」でいいのか |中国新聞デジタル chugoku-np.co.jp/articles/-/56

>市民の自由で民主的な選挙活動を厳しく罰する不当な判断だ。香港に高度の自治を認めた「一国二制度」は消滅したに等しい

【香港民主派実刑】消滅に等しい一国二制度 | 高知新聞 kochinews.co.jp/article/detail

>前年度の補正予算と似たメニューが並び、緊急性のない事業も目に付く。これでは「ばらまき」と言われても仕方ない

[社説]政府の経済対策 暮らしを支える内容か
okinawatimes.co.jp/articles/-/ @theokinawatimesより

>米国内でPFAS濃度の大幅な規制強化を進めながら、国防総省の指針は米国外の基地には直接適用されない。人体の安全に関わる措置について、米国の内と外で「二重基準」を設けることは人道に反するものだ

<社説>PFAS汚染対策 米本国と同基準の適用を ryukyushimpo.jp/editorial/entr

>困窮する家計への支援は欠かせないが、バラマキがインフレを促す逆効果もある。そもそも急速な円安という原因を解消しなければ効果は薄れるだけだ

<社説>経済対策 バラマキ排す国会論議を:北海道新聞デジタル hokkaido-np.co.jp/article/1092

>出直し選挙で県民の信任を得たからといって、公益通報を巡る問題が解決したわけではない。徹底した調査で事実関係を明らかにし、再発防止に生かすことが重要

兵庫県の百条委 核心は公益通報への対応だ : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/editorial/202411

>75歳以上の後期高齢者は、来年7月末で今の保険証の期限が切れる。窓口で慣れないカードリーダーの操作などに戸惑う人が続出しかねない。資格確認書などの送付作業は膨大で、トラブルが起きる懸念も

社説:現行の保険証廃止へ 混乱回避が政治の責任だ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20241124/

>難民キャンプに爆弾が落とされ、そのあとドローンが降りてきて……、ドローンが狙ったのは民間人・子どもたちだった。ドローンが発射するのは小さなサイコロ上の弾丸で…、私は子どもたちの腹部から何個もそれを取り出した

「人間が考えられる絶望をすでに超えた」 ガザ地区では子どもが狙われ殺されている【報道1930】 | TBS
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1

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