いいづか @Tiiduka@fedibird.com

しんぶん赤旗から

＞大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることが

大阪市　生活保護利用者「就職サポート」/半年で離職７割超/パソナなど大手派遣のもうけ口に https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-21/2024112101_02_0.html

＞ベトナム戦争中に反戦歌「死んだ男の残したものは」を作り、対立が深まる現代へ絵本「へいわとせんそう」を発表。近年は言葉の氾濫を憂え、研ぎ澄まされた少ない言葉を投げかけた。人を傷つける言葉でなく、谷川さんがくれた生きるための言葉を社会の多様性と個の尊重に生かさねばなるまい

社説：谷川俊太郎さん　言葉の力を信じた生涯 | 京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1375339

＞０６年に制定された自殺対策基本法では「自殺は個人的な問題ではなく社会の問題」と明示された。貧困や孤立に悩む人への支援策をはじめ、生きる希望を紡ぐためのセーフティーネットを築きたい

社説：子どもの自殺　ＳＯＳ見逃さぬように | 京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1375338

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＞飲酒運転や制限速度を無視した猛スピードでの走行を「過失」とするのは、市民感覚から大きくかけ離れている。痛ましい事故は厳罰化だけでは防げないとはいえ、

「危険運転」の基準　適正処罰へ、見直しが急務だ　社説(11/21) | 河北新報
https://kahoku.news/articles/20241121khn000004.html

＞政府が自殺対策白書を公表した。２０２３年の小中高校生の自殺者は５１３人だった。過去最も多かった２２年の５１４人と同水準で高止まりする厳しい状況である

〈社説〉子供の自殺防止　すべての大人が当事者だ｜信濃毎日新聞
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024112100114

＞地権者らが事業主となり、細分化された土地を集約して高層ビルなどに建て替える市街地再開発事業に、国や自治体が巨額の補助金を出している

〈社説〉市街地再開発　公共性を強く意識したい｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024112100115

＞ウクライナが米政権の容認を得て１９日、初めて米国製長射程兵器でロシア領内を攻撃した。ロシアが２０２２年２月２４日にウクライナへ全面侵攻を始め、この日で千日。ロシアが北朝鮮の歩兵を前線に投入するなど戦局は緊迫の度を増している

社説：ウクライナ侵攻千日　戦局は緊迫の度を増す｜秋田魁新報
https://www.sakigake.jp/news/article/20241121AK0012/

＞トランプ氏は既に休会中の任命を念頭に、共和党議員に圧力をかけているとされる。議員側はトランプ氏の強権におもねることなく、能力や人格など公正な基準に基づく判断を国内外に示してほしい

信頼に足る政権は成るか／トランプ氏の閣僚選び｜時論｜Web東奥 https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1905521

＞法令改正により、横断歩道の白線の間隔が４５～５０センチから２倍の９０センチまで広げることが可能になり、福島市に先月、第１号が整備された。県警は今後、導入拡大を検討する方針だが、「白線の位置が把握しにくくなる」といった懸念の声が視覚障害者から上がっている

【新基準の横断歩道】導入には柔軟な対応を（１１月２１日） 福島民報 https://www.minpo.jp/news/detail/20241121120888

＞県内企業の倒産件数が大幅に増加している。東京商工リサーチ郡山支店の集計によると、２０２４年度上半期（４～９月、負債額１千万円以上）は６３件に上り、前年同期比で２７件増えた

【11月21日付社説】企業倒産の増加/負の連鎖断ち地域経済守れ https://www.minyu-net.com/news/detail/2024112108263129549

＞自動車運転と違い、自転車は講習の機会が少ない。警察や自治体、学校、事業者が協力して啓発を強化したい。車道の自転車専用レーンの整備も必要だ。

【社説】自転車罰則強化　危険な運転なくす契機に https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1284256/ #西日本新聞

＞岸田前首相は在任中、習氏と対面で会談したのは２回だけだった。石破首相には、習氏と頻繁に顔を突き合わせ、信頼関係を構築してもらいたい

石破外交が始動　平和と安定に力を尽くせ｜新潟日報デジタルプラス https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/512916

＞架空請求詐欺」「還付金詐欺」など、だます手口はどんどん巧妙になり多様化してきた。２００４年に警察庁が一連の類似犯罪の呼称を「振り込め詐欺」とまとめたが、それから２０年が経過した今も、全国で摘発が続いている

［社説］闇バイト　若者の加担　啓発で防げ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1475470

＞自然が豊かな島を削って運び出した土砂を美ら海に投じ、県民の幸福に逆行する新基地を建設する。あまりにも愚かな行為であり、即刻中止を求めたい

＜社説＞宮城島土砂搬出　島を削り基地造る愚行だ https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3668288.html

＞政党から幹部らに支出され、使途の公開義務がない政策活動費は廃止する。ただ外国要人との交渉などを念頭に、非公開支出を一部温存するという。「合法的裏金」とも言われた政策活動費は、実際の使い道を確認しようがない。例外を残せば、際限なく拡大する恐れがある。極めて中途半端な対応だ

＜社説＞自民政治改革案　資金透明化には程遠い：北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1090782/

＞政府や電力事業者は、かたくなに「老朽化」という言葉を嫌い、「高経年化」と言い換える。しかし、もちろん、原発も他の生き物や機械と同様に「経年劣化」は免れず、「不老長寿」ではあり得ない。原発も長く使えば使うほど放射線や高熱の影響で原子炉や配管などにダメージが蓄積し、ひび割れや腐食が起きやすくなる

原発50年時代　不老長寿はあり得ない：中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/989038

＞1期目では自身の方針に反発する閣僚が相次いだため、適格性や資質よりも自身への忠誠心や貢献度を重視した人選が多い。行政経験や担当分野の専門性に乏しい人材の起用も散見され、混乱拡大への懸念が早くも募る

トランプ氏人事　混乱の拡大を懸念する：中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/989039

＞教科書に載っていた詩「朝のリレー」に、子どもと読んだ絵本に、スヌーピーの漫画に、「あ、ここにも」と、その名を見つけたことがある人もいるだろう

（社説）谷川さん逝く　言葉への疑いに学ぶ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S16088745.html

イエスマンというより変人集めた感じだけど。

トランプ新政権　イエスマンばかりでは危うい : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241121-OYT1T50007/

昨日に続いて立花の選挙を用いた脱法行為記事。
『兵庫知事選で何が』じゃないでしょ、朝日新聞。リアルタイムで記者は知っていたはず。なぜ選挙後に報道するのか。

有料会員向け記事
「出てこい」県議宅前で演説、SNS中傷で辞職も　兵庫知事選で何が：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSCP1S9BSCPPTIL00LM.html