原発政策大転換　60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定　議論わずか5カ月　事故の教訓から目を背け
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221563

＜以下一部引用＞

　岸田政権が決定した原発積極活用の基本方針は、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓をなきものにした。事故から11年9カ月がたった今も人が住めない地域が残り、少なくとも2万人以上が福島県外での避難生活を余儀なくされている。その現実を重く受け止めているなら、原発回帰にかじを切る決断ができるはずがない。
　福島原発事故の翌年、当時の民主党政権は「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた。リスクの高い老朽原発の稼働を抑えるため、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と法律で定めた。野党だった自民党もこれに賛成した。

＜中略＞

　被災者の集団訴訟で最高裁は今年6月、福島事故に対する国の賠償責任を否定。翌月の参院選では、自民党公約から「原発依存度を低減」の言葉が消えた。
　脱炭素社会の必要性やエネルギー事情の変化についても議論は必要だが、ひとたび事故が起きれば多くの国民の命や生活を脅かす原発を正当化する理由にはならない。福島事故はなぜ起きたのか。政府はその原点に立ち返るべきだ。（小野沢健太）