2022年12月16日（金）、東京新聞6面
視点 私はこう見る 鈴木伸幸（編集委員）

以下一部引用

　しかし、問題はテレ朝というより、日本にそうならざるを得ない制度的欠陥があることだ。欧米先進国には、過去に独裁政権が放送で国民を情報統制し、世界大戦の惨禍を招いたという共通認識がある。そこで「報道の自由」を守るために電波行政は政府ではなく、独立組織が担い、政府からは直接、影響を受けない仕組みを作っている。
　ところが日本では政府が放送免許を交付し、過去には総務省が罰則として「電波停止の可能性」に言及したこともあった。本来なら政府を監視すべきメディアが、逆に政府に監視されてしまい、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者も問題視していた。もちろん玉川さんの失言は問題だ。しかし多くの視聴者を代表して「知る権利」を行使する玉川さんの復帰が望まれても実現しない背景には日本独自の事情もある。

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日本は、戦前の独裁政治に戻る危険性を孕んだままの国。

僕自身は、去年の自民党総裁選の頃からTVのニュースやワイドショーを見ることはやめている。