維新や自民党が公職選挙法違反と思われる行為をしている事例を見つけた時に、考えなく選挙管理委員会に問い合わせるのは、立憲野党の支持者ならば控えた方がよいのでは？

まず公職選挙法自体が、市民の自由な政治活動をがんじがらめに規制する治安立法･弾圧法規の側面を持っている。諸外国ではありえない、個別訪問の禁止はまさにその象徴。法律自体が市民を抑圧する性格を持っている以上、買収や汚職などでなければいちいち目くじらを立てるべきではないかと。

それに、公職選挙法では選挙の公平性の担保が建前なので、他陣営には不可能な方法や虚偽の情報をばらまくようなものでなければ、民主主義をこわすものとは言えないだろう。

また地域ごとに選挙管理委員会の判断も異なるので、一律にアウト･セーフが決まるわけでもない。

そもそも公職選挙法の適用基準が厳格化された場合、損をするのは野党側になることも認識しておくべきではないか？