国際刑事裁判所「存続不可能」の危機に　赤根智子所長、米制裁に懸念
https://www.asahi.com/articles/ASSDD2RS8SDDUTFK00LM.html
《米国内の動きに関し、赤根所長は「現段階でどのような経済制裁法案になるか分からない」としつつ、制裁の対象が、ICCの限定された職員だけでなく、複数の検察官や裁判官、赤根所長に拡大されたり、ICCそのものが対象になる可能性があると指摘。そうした制裁が科されれば、「米国の銀行だけでなく、欧州にある銀行もICCとの取引停止となる可能性もあり、そうなれば、職員への給与も払えず、ICCの活動の機能停止に追い込まれる」と懸念を示した。

　そうした場合、イスラエルのみならず、イスラム組織ハマス幹部やプーチン大統領らに対してこれまでに出したICCの逮捕状も「事実上、効力のないものになってしまう」と警告。》