「増額」か「減額」か…生活保護費の見直し　大詰め議論は対立のまま
https://www.asahi.com/articles/ASSD63DJFSD6UTFL011M.html
編集委員・清川卓史さんと高絢実さん連名の記事。
保護費減額は受給者でない人にも影響出るかもしれない。ヤバいよ。

《生活保護基準額の見直しは、利用者だけの問題ではない。その基準額は、住民税の非課税限度額や最低賃金、医療・介護の利用者負担など、多くの制度に影響する可能性があるからだ。

　その一つが、経済的に苦しい家庭の子どもに学用品費や給食費などを支援する「就学援助」だ。生活保護世帯ではないが就学援助の対象となる「準要保護」の児童・生徒数は、文部科学省の統計では約117万人いる（22年度）。

　「準要保護」の認定は、所得が生活保護基準に一定の倍率をかけた金額以下（「1.3倍以下」など）と定めている自治体が多い。

　物価高騰にもかかわらず生活保護基準が下がれば、連動して就学援助の対象世帯の認定も現在より狭き門になるおそれがある。》