「切れ目」だらけ、お粗末な日本のDV支援　男性被害者を救えぬ構造
https://www.asahi.com/articles/ASSCG1VCJSCGULLI001M.html
広島大・北仲千里先生
《DV防止法が2001年に成立し、各都道府県が設置する婦人相談所（現在は女性相談支援センター）が中核となって相談機能を持つこととされました。

　婦人相談所は、売春する女性の取り締まりや管理を目的に、1957年に施行された売春防止法を根拠として設置された機関です。DV問題に対応するために新たに作ったり、専門のスタッフが配置されたりした組織ではありません。

　そのため実態と合わなくなり、今年4月に「困難な問題を抱える女性支援法」（女性支援新法）が施行され、ようやく福祉の視点が入りました。しかし法律の名前が変わっても、現場としては何を変えればいいのかがわかっていないため、内情はほとんど変わっていないのが現状です。

　そもそも女性支援新法の管轄は厚生労働省、DV防止法の管轄は内閣府という縦割り状態にあります。DV防止法には「配偶者からの暴力は男性、女性を問わない」とありますが、女性支援をうたっている厚労省にしてみれば、男性への支援は関係ないとなるわけです。》

多分、省庁が家父長制とジェンダー規範から脱却できてないんだよね。男が泣き言言うな！自己責任！て感じでさ。