偽・誤情報の法規制に「大きな問題」 官製ファクトチェックの危うさ
https://www.asahi.com/articles/ASSCH43Y4SCHUPQJ00PM.html
揚井人文さんインタビュー。
地平12月号でも同じこと言ってた。
《「政府機関が情報の真偽を判断し情報を統制するのは一番の悪手です。マレーシアでは2018年、ナジブ政権が反フェイクニュース法を制定しましたが、政治的乱用の危険性が高いためマハティール政権に代わり廃止されました。情報内容の真偽に着目した規制は恣意的な運用がされやすく、副作用が極めて大きいことを認識する必要があります」》
《「官と民は本来、情報の真偽をめぐって潜在的に緊張関係にあるものです。FC（ファクトチェック）団体や伝統メディアを含めて官民一体で偽情報対策を推進するという発想自体が危うい。情報空間の『健全性』の名の下で今後、民間から、政府機関と目立たない形で連携しつつ第三者を装って展開される『官製FC』が出てくる恐れもあります。それはおのずから、真実追求よりも、政府の広報活動のようなものにならざるを得ないでしょう」》
⬆️の揚井さんとは別な意見がこちら。
ネットの偽・誤情報、国家は何ができるか 政府会議の座長の答えは
https://www.asahi.com/articles/ASSCL0PZPSCLUPQJ00GM.html
座長担当した宍戸常寿さん
《「偽情報・誤情報の定義がまだあいまいだという批判も、正面から受け止めるべきだと考えています。社会が対応すべき偽情報・誤情報の問題は何層かに分かれています。世の中の自由な情報の競争で解決してもらうもの。ジャーナリズムに基づくファクトチェックの普及により処理してもらうもの。そして政府による技術開発の支援も含めて高度化したファクトチェックへの対応です」》
《「生成AIで作られたディープフェイクに既存のジャーナリズムやファクトチェック団体だけで対応するのは難しい。その部分について政府が技術的な支援をすることは、適切な監視のもとで許されてよいのではないでしょうか」》
