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(抜粋)
「防衛インフラ最前線である、通常インフラ。
国防にかかわる。内閣サイバーセキュリティ部門と、NTT株売却で通信インフラが外資の手に渡るリスクについて話しても、
「想定していない」と答えた。
「想定していたら売却できないので責められる」
「想定外」だという。
増税せずとも、建設国債4343億円発行し、調達済。
NTTを売却する必要も、増税の必要も無し。
181社もの通信事業者が反対している。
NTTの通信インフラの上にサービスを提供しているが、NTT法が無くなり別の事業者に渡れば、価格が釣り上げられる。
【ポテトさんのポスト】
https://twitter.com/mirai_youme/status/1774923171881509119?t=L4OpWwyfYgIrAJ2eHHOl-Q&s=19
#NTT法改正反対
NTTの通信インフラは日本全国75％。避けることは不可能。
仮に3～5倍に上がれば、小さな事業者が倒産する。
これだけのものをつくるのに、30年、25兆円の費用がかかってきた。それを外資に渡すということ。
…土地にして17.3キロスクエアメーター、東京ドーム約370個分
局社約7000ビル、全国交番6000越、とう道650キロ、
管路60万キロ、電柱1200万本、光ファイバー110万キロメートル……
これを今からつくるとしたら。
……政治家の利権として。
国鉄、郵政の民営化と同じ。
「インフラ事業はバラバラにすると必ず劣化する。人口過密地域と過疎地でみると、必ず過疎地でマイナスになる、赤字になって当然。民営化してうまくいくということは、あまり無い。」