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ヒューマンライツナウの小川弁護士は「国連の懸念で、入管難民法改正案は国際法に違反することがはっきりした。政府は真摯に向き合い、改正案は廃案にすべきだ」と。
G7サミットの議長国など、恥ずかしいこと。
(引用)
「国会で審議中の入管難民法改正案について、国連のゴンザレス特別報告者（移民の人権担当）が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことが分かった。国連が21日にホームページで公表した。特別報告者は、子どもの保護ルールがないことなどを挙げ「国際的な人権基準を下回っている」として抜本見直しを求めた」
【入管難民法改正案に国連報告者が懸念「国際的な人権基準を下回る」 日本政府に書簡、見直し求める】：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245498
【G7広島サミット公式】官邸HP
https://www.kantei.go.jp/g7hiroshima_summit2023/index.html
この書簡に対しての法務大臣の法務委員会での発言に呆れる。
抗議する前に、入管の状況をしっかり確認するべきだ。
◆【国連の特別報告者、恣意的拘禁作業部会からの2023年入管法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡（日本語訳）】2023/4/22
https://naad.info/otherletter2023_4_18/
◆【お知らせ】【国連特別報告者らからの２０２３年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたしました。】2023/4/22 | ヒューマンライツ・ナウ https://hrn.or.jp/news/23654/
「斎藤健法相：「国連や人権理事会からの指摘ではなく、法的拘束力はない。一方的な公表に抗議する。精査して事実誤認があれば丁寧に説明したい」」
◆【国連理事会の専門家や副委員長 日本に入管法改正案の見直し勧告】2023/4/21 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230421/k00/00m/040/254000c