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■「永住資格取り消し」めぐる国連委員会の書簡受け記者会見「日本政府に報告の義務ある」 | ハフポスト NEWS huffingtonpost.jp/entry/story_

《国連人種差別撤廃委員会(CERD)は日本政府に、8月2日までに回答するよう求めている。

移住連の藤本伸樹さんは「日本政府は、国連人権機関から勧告を受けるたびに、『国連勧告には法的拘束力がない』と決まり文句のように主張してきました。

ですがCERDが出した書簡に対しては、人種差別撤廃条約9条に基づき、締約国である日本政府に報告の義務がある。スルーすることはできない」として、回答するよう要求した。》

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