#永住許可の取消しに反対します
#国会中継
参議院・法務委員会
自民・古庄玄知議員「お金がなくて公租公課を払えない場合は故意に入る？」
入管・丸山次長「ケースバイケースだが、一般論として該当しない」
古庄「借金までして払わない場合は？」
丸山「一般論として該当しない。やむを得ないか判断する」
古庄「これでは恣意的な判断が起こり得る。法律とは誰が見ても分かる条文を作るべきではないか」
小泉大臣「条文上は『故意』となっているが、悪質性で絞らないとと思っている。分かりやすいガイドラインを作る」
古庄「22条の4に『拘禁刑に処せられた場合に資格取り消すことができる』とあるが、この中に過失犯は含まれるでしょうか」
丸山「過去に犯罪が多発した。現行法では永住者は1年を超える実刑に処せられない限り、何の措置も講ずることができない。ただちに退去強制は相当でないため、本法案では在留資格の取り消し事由として追加した。第22条の4の『一定の罪』は故意犯に限定される。過失犯は含まれない」
古庄「9号（？）の条文に重い犯罪が抜けている。今後増やすのか？」
丸山「今後の検討対象になる」
古庄「条文の『拘禁刑に処せられた』という中には執行猶予は入るのか？」
丸山「執行猶予や1年以下の拘禁刑も含む」
#永住許可の取消しに反対します
#国会中継
参議院・法務委員会（一部抜粋）
在留カードの不携帯について
入管法・丸山次長「在留カードを失念した場合は、一般論では取り消さない。悪意を持った常習性がある場合のみ取り消す」
社民・福島みずほさん「（『悪質なケース』というが条文では『故意』となっていることについて）悪質と故意は違う」
「入管の裁量権の幅が広いのが問題」
大臣「ガイドラインを作ります」
みずほさん「ガイドラインは駄目ですよ。法律上、常時携帯義務違反は当てはまる。ガイドラインは国会が関与しないから駄目だと思います」
立憲・石川大我議員
「公租公課とは？ 公租は税ですが、公課には駐車場の料金滞納は含まれますか？」
大臣「税と公的負担金。公租は主に国民保険と年金」
石川「滞納があった場合でも、まず納税を促すか、社会保障につなげるべきです」
大臣「それではペナルティがないので難しい。できるだけ穏当に納税を促したい」
石川「やはり恣意性が高いと思う。通報も自治体の裁量次第になっているので、不公平。永住権の剥奪は取り下げるべきだ」
仁比さんは主に小泉大臣の姿勢をただすレベルの高い質問をしていて、丸山次長も仁比さんの言ってることが正しいと言わざる得ない場面もあった。
仁比さん「有識者会議にかけていないのに、永住資格の取り消しの項目を入れることをリードしたのは大臣ではないか？」
「2世の存在を分かっているのか」
「執行猶予でも永住許可が取り消しになる法律の立て付けがおかしいことを大臣は分かっているのか？」
「大臣は『一部の悪質な者』へ対応するためと主張するが、条文はそうなっていない。恣意的な判断が可能」
「恣意的な判断にならないように、ガイドラインを決めると言うが、ガイドラインで決めていい事項ではない」
仁比さん「この法案は税の納付確保が目的ですか？」
小泉大臣「納付確保の方法ではない。納付しない事実で在留管理上の判断をさせていただく」
仁比さん「排外主義でなければ、日本人と同じ対応をすればいい。この法律が規定する永住者への義務を全て明らかにしてほしい」
やっぱり共産党はすごい。共産党がいると国会の質疑のレベルが上がる。